建設国保とはどのような制度ですか？

法人、個人問わず建設工事業に携わっている方が加入できます。
株式会社などの法人組織や、
常時５人以上の従業員を雇用している個人事業所については、
健康保険と厚生年金に加入する事が義務となっています。
ただし、事前に建設国保に加入している被保険者については、
適用除外の承認申請を受けることで引き続き
建設国保に加入し続けることができます。
所得に応じて金額が変動する、国民健康保険税と違い、
保険料自体が改定されない限りは、
毎月一定額の金額なので収入が多い方にとっては
負担軽減となる場合があります。
ただし、所得が少ないとその逆もあり得ます。
各市町村で計算される国民健康保険の
賦課計算方式も毎年改定があるのでどちらの制度も十分吟味し、
相談をされた上で加入される事が望ましいです。

これは、全部正しくありません。
その理由は、全国組織、広島だけのとこもあり
また、厚生年金と掛けられない組合も存在します。

なので、ご存じのつもりですが、実は適当な回答です。

批判する意味ではなく、うそを吹聴してほしくないからです。

これには、経申のことが、全く触れられていません。
点数を下げられることがある。

下手すれば、入札から外される。

また、目先のお金しか考えてなく、それも事業主さん
オンリーであり、いかにもいいようですが
年金給付のことなどを考えたら
これでは間違いです。

国民年金系統は、老齢と有期支給の不十分な遺族しか
ないからです。

税金を減らしたり、会社の経費を減らすのは
必要なことかもしれませんが、
実は、社会保険に入らせないことは
とんでもない悪です。

法人税も当然下がる、個人の所得税も下がる
住民税も下がるからです。

払えないならいざ知らず、税理士さんが
浅はかな知恵で、うそを教えるのは迷惑な話です。
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