SR経営労務センターみたいに個人のものでないケースも多い。

既に利権になってしまっている。

理由は壁を設け行政が作らせないから。
再就職先の確保のため。
昔の付き合いなどいろいろある。

報奨金に関する誤解
年々下がってきている。
協同組合の場合、分配がどうなっているのか
まったく解らない。

個人の持ち物であるという間違った考えが
行政でもまかり通っている。
それは、たまたま長年同じ先生の一族が
経営を続け、屋号になってしまった。
それだけのことである。

お客の誤解民間の保険との違いがわからない。
民間は保険料を払えばそれでいいが
労働保険事務組合の場合
報奨金が無いケースもある。

また、もらえるのは、
早くても半年や1年位後
運転資金が出るはずが無い。

SR経営労務センターのように
協同組合の場合、
協同組合の場合は
そちらの会費が加わる。
もちろん、社労士には1円も入らない。

顧問会費を設定しない限り
とても成り立たない。
それも最近は払えない会社が多い。
値切ろうとすること自体無理がある。

それを、組合が引くことをけしらう
税理士がどれが保険料かなどど文句を言う。

そうなったときひどい場合、
タタ゛働きで
組合に追及され、最悪のケースもある。
報奨金のためにお金を立て替えろの論理が飛び交う。

しかし、それは業務上横領
詐欺に当たるので、決して私は認めないし
払わないが。

お客がわからないなら解るが
税理士の先生までが
身勝手な考えや誤解から
値切ろうとするやつがいる。

それが社労士の現実です。

建設業の労災で儲けるななど
とにかく露骨な嫌がらせが
組合の上層部からあるのは事実。

最悪のケース、保険料だけ払われて
とぼけられて、タダ働きなんてことも
あります。

保険料を立て替えていたらもっと最悪になります。
なので、業務上横領は絶対しないこと。


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