厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は１７日、先月末に公表された生活保護制度の見直しを柱とする厚労省の「生活支援戦略」素案について本格的に議論を始めた。保護の申請に訪れた人を自治体が体よく追い返す「水際作戦」を巡り、受給者らの支援団体代表は「厚労省案が助長する」と指摘したのに対し、自治体代表は真っ向から反論した。同部会は年内に最終案をまとめる意向だが、意見の集約は難航しそうだ。
　厚労省案のうち、やり玉に挙がったのは、働く意欲のない人について「３回目の申請から就労意欲を厳格に確認する」案や、扶養を断る親族に説明責任を課す案など。支援団体側は「ケースワーカーの恣意（しい）的判断の余地が大きくなる」と受け止め、水際作戦が広がりかねないとみている。

　保護費抑制を目指す自治体の一部では水際作戦が横行しているとされる。０７年には北九州市で５２歳の男性が保護を受けられず、日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した。０８年のリーマン・ショック以降は厚労省が速やかな保護決定を求める通知を出したものの、支援団体への相談は後を絶たない。今年１月には札幌市で４０歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。市の窓口を３回訪れても保護を受けられず、「水際作戦だ」との批判も出ている。

　１７日の部会では、３回目から審査を厳しくする案に対し、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典氏が「何をもって就労の意思がないと判断するか」と疑問を示し、親族の扶養義務を強化する案についても申請をためらう困窮者が増えると強調した。

　これに対し、お膝元で孤立死が見つかった上田文雄・指定都市市長会副会長（札幌市長）は「疑念がわかない運用を明示していく努力をしなければならない」とやや歯切れが悪かったものの、自治体側の厚労省案への評価は高く、岡崎誠也・全国市長会相談役（高知市長）は「恣意的に水際で排除することはしていない」と反論した。

　最後まで意見は対立し、部会長の宮本太郎・北海道大大学院教授は「自治体の真摯（しんし）な取り組みを支援するところにポイントがある」と議論を引き取ろうとした。しかし、藤田氏は「水際作戦は厳然としてある」と引かなかった。【遠藤拓】毎日新聞

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さまざまな障害を持った人が通う道内の特別支援学校の卒業生による体験発表会が１３日、小樽高等支援学校（銭函１）で開かれ、４人が就職や進学先で頑張っている様子を話した。

　特別支援教育の振興を図る全道大会のプログラムの一つとして開かれ、教職員や保護者約４００人が参加した。発表会では、新篠津高等養護学校（石狩管内新篠津村）を昨年卒業し、現在は三笠市内の温泉施設で働く大和田学さんが「お金をもらっているので、きちんと働いています。今年の夏に入院しましたが、職場のみんなが激励の手紙をくれてうれしかったです」と発表、大きな拍手を浴びていた。

　道高等盲学校卒業後に北翔大（江別）に進学し、現在４年生の柴田裕里さんは「大学は友達に支えられ楽しくすごしています。社会福祉士の資格取得を目指し頑張っているところです」と述べた。（北海道新聞　志村直）

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昨日　札幌市エルプラザで開催された『障がい者への虐待防止を考える』シンポジウムに参加しました。厚労省の曽根専門官の「障がい者虐待防止法の概要」はなぜこの法が出来たのかという経過から今後どのようになっていくのかなどがわかりやすかった。
昨日の一番の収穫は、札幌市で障がい者を多数雇用しながら事業を経営している、㈱特殊衣料の池田社長のお話を生で聞けたことです。社員数140名のうち　障がい者は23名を雇用されています。20％近い雇用率です。また障がい者の平均勤続年数は12年という非常に長期にわたっています。
社長は虐待について、企業の中では①身体的虐待②性的虐待③心理的虐待④放棄・放任⑤経済的虐待　等はややもすると起こりうるものである　という認識を持って、そこから踏み込んでどうしたら防止できるのだろうかということを考え　実行してきたこと、うまくいったこと、失敗したことなどを経験を基に話されました。
保護者会・会社の連携や、虐待発生の報告体制の社内確立等　大変参考になりました。また障がい者雇用には『ジョブコーチ』の重要性を説いていましたが、私も『ジョブコーチの役割』について前々から気にはなっていたところです。多くの企業にも障がい者雇用に
積極的に取り組んでほしいと思います。

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巨額の年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問（東京）に運用を委託していた北海道トラック厚生年金基金（札幌）が、基金財政の再建は困難として、解散する方針を決めたことが１３日、分かった。同基金の加入者数１万１９９８人（３月末時点）はＡＩＪに委託した道内４基金の中で最大規模。今後の国の基金制度見直しで解散要件が緩和されることを条件としており、同基金は制度改正を待って解散手続きに入る。＜北海道新聞１０月１４日朝刊掲載＞

AIJ投資顧問に委託していた北海道関係の企業年金とその他法人を日経新聞から転載引用しておきます。
北海道トラック厚生年金基金　２２.４億円
北海道電気工事業厚生年金基金　１７．６億円
北海道乗用自動車厚生年金基金　１４.９億円

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〈北海道新聞の記事です。〉
函館】市立函館病院（市立函病）は、厚生労働省が行った昨年度の全国救命救急センター診療体制の評価で、道内１１施設中の最高点を初めて獲得した。救命救急専任医らスタッフの増員が高得点につながった。同病院の武山佳洋・救命救急センター長は「地方の施設が高評価を得たことはスタッフの励みになる。診療体制はもちろん、医療水準の向上にも取り組みたい」と喜んでいる。
　救命救急センターは心停止や心不全などで生命が危険な重篤患者に対応するため、２４時間３６５日体制をとる施設。厚労省は２０００年度から、救命救急指導医の有無や専任医師数など３７項目を評価し結果を公表しており、０９年度からは診療体制をより向上させようと評価を点数化した。
　市立函病の昨年度の評価は１０１点満点のうち、前年度より８点高い８１点。１０年度までは２年連続で手稲渓仁会病院（札幌）に次ぐ道内２位だった。市立函病によると、昨年度は救命救急専任医を３人から６人に倍増。さらに患者の転院や病棟変更を調整する専任スタッフ１人を配置したことが点数を押し上げた。
　市立函病の救命救急センターは１９８１年に指定を受け、渡島・檜山管内から患者を受け入れている。昨年度の受け入れは重篤患者が１１８４人、救急車が４６６２台で、いずれも道内１１施設の中で最多だった。（田中雅章）

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根室】市内の社会福祉士斉藤篤さん（３２）が今月、光洋町に通所介護事業所「デイサービスセンターこうよう」を開設した。空知管内月形町の障害者施設に勤めていたが、昨年、故郷にＵターン。介護サービスの拠点をもつ夢をかなえた斉藤さんは「古里の介護福祉に貢献していきたい」と張り切っている。

根室市生まれの斉藤さんは、札幌の専門学校「日本福祉学院」で介護福祉士などの資格を取得。月形町の知的障害者の入所施設「つきがた友朋の丘」に勤務した。利用者と畑仕事など一緒に汗を流してきたが、「地元で介護福祉の道を目指したい」と思いが膨らんだ。昨年、根室に戻り開設準備を進め１日のオープンにこぎつけた。

　市内６番目の通所介護事業所となる「こうよう」は、光洋町２の旧スーパー店舗を活用し、定員１５人に対し、運営基準の約１・５倍に当たる６６平方メートル以上の広々とした機能訓練室兼食堂を確保。介護保険制度の要支援・要介護の利用者に、食事や入浴、体の機能訓練を日帰りで行うサービスを提供する。

　職員は所長を務める斉藤さんを含め現在５人。隣接地には弟の亨さん（２７）の整骨はり・きゅう院があり、地域住民の心身の健康を支える一翼を兄弟で担う。

　斉藤さんは「お年寄りの方が気軽に利用できるよう家族的な雰囲気を大切にして運営していきたい」と話している。利用や見学など問い合わせはこうよう（電）０１５３・２７・１７１５へ。（栗田直樹） 北海道新聞記事

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毎月１０日は『いのちの電話』フリーダイヤルの日です。
いのちの電話では、毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談を受け付けています。

「いのちの電話」は、生活の困難やこころの危機を抱えながら誰にも相談できないで、 一人で悩んでいる人のための相談電話です。

今まで苦労して努力してきたあなたが、すぐに満足できる解決は出来ないかもしれません。 つらい経験を話すだけでも重荷は少し軽くなるものです。 思いがけない生きるヒントや必要な情報が見つかるかもしれません。

とにかく一人で悩まずに、お話ください。名前を告げる必要はなく、 秘密は厳守します。 養成研修を終了し、認定を受けた電話相談員がご相談に応じます。

日時

毎月10日午前8時から翌日午前8時まで

電話番号

0120-738-556

主催

一般社団法人 日本いのちの電話連盟


※　また『北海道いのちの電話』もあり、こちらは365日・24時間体制で、相談を受けていますが、通話料はかかります。
　電話番号　011-231-4343

http://www.inochi-tel.com/files/kouhou/21/会報115号p1-4.pdf/

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札幌高等養護学校の卒業生の進路は・・・定員が40名位で昨年は就職希望者が17人しかいなかったらしい。残りの卒業生はどこに行ったのか調べててみました。平成１２年から平成２３年までの１２年間　卒業生の６割以上が通所・作業所に行っています。これは就職とはみとめられません。北海道では通所・作業所での工賃（賃金とは呼ばない）を平成２６年度までに３０６１０円　作業時間を８５時間として時間当たり３６０円に引き上げようと『北海道障がい者就労支援推進委員会』を作り会議を重ねています。
３０６１０円の根拠を会議の中で（平成24年第2回推進会議　議事録P14～）事務局が言っておりますが『一つの考え方として、最低生活費というのを設定しまして、生活保護法に基づく最低生活費約１０万円になります。障害年金２級の方を考えますと、月額約６万６千円ですので、１０万円と６万６千円の差額、３万円強の工賃が得られれば、最低生活費に達するではないかという考え方も背景にございます。』これに対して竹田委員が『すいません、ちょっと私よくわからないのですが、先ほど最低の生活費ということで１０万円を根拠にして、１０万円と同じ額で生活保護費があると思うのですが、障がい者が生活保護を受けたらという前提で考えていらっしゃると思いますが、障害加算もあるかと思いますが、そういうことを加味された金額かどうかを教えていただきたい。』と疑問を投げかけています。
障がい者雇用が進まないから、高等養護学校を卒業した若者は月給に換算して3万円にも満たない通所・作業所に働きに行かざるを得ないという見方もできます。さらにそこでは労働者として扱われていないので、労災保険も適用になっておりません。
興味のあるかたは
北海道障がい者就労支援推進委員会　H２４年９月３日更新
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/shougaishashuurousuishiniinkai.htm
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１０月７日北海道新聞の記事です。
障がい者の雇用を義務づけられる企業の対象が来年４月、現在の従業員５６人以上から　５０人以上に拡大されます。働く意欲のある障がい者は増えていますが、道内では現在も半数の企業が法律で定められた雇用率を達成しておらず、８割以上が従業員３００人未満に集中しています。
障がい者を取り巻く環境は厳しく札幌高等養護学校（札幌市手稲区）は昨年度、１７人の卒業生の就職に向け、約３００社に電話や訪問で接触しましたが、大半が「お客様にけがをさせたら困る」「指導者をつける余裕がない」などの理由でことわられました。
こうした状況について北海道中小企業家同友会は「中小企業で障がい者雇用が進まない背景には経営環境の悪化による採用抑制もあるが、一番の要因は障害者をよく知らない事」と指摘しています。同友会は今秋から、企業が障害者を受け入れる就業体験実習を札幌市の委託事業として実施いたします。

※北海道中小企業家同友会札幌支部　　TEL　011-702-3411
http://www.hokkaido.doyu.jp/sapporo/

また、札幌で障がいのある方が働くこと・働き続けることを応援し、雇用している企業の方や関係機関の方と連携しながら、障がいのある方の就業生活を支えるために開設した地域活動支援センター（就労者支援型）の『とねっと』様も紹介いたします。
『とねっと』
札幌市中央区大通西１６丁目１－１６　ライオンズマンション第６大通り　４０１
ＴＥＬ：０１１－６４０－２７７７　　代表　重泉（しげいずみ）様

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札幌市は来年度から全戸を子育て世帯対象とした、初めての市営住宅を建設します。
新設する市営住宅は５階建て３棟で計１２０戸、全戸が２LDKで通常の市営住宅に比べて１割ほど広くします。畳が主流となっている居間の隣の部屋をフローリングにして一体で使えるようにするほか、風呂も一回り大きくする考えです。さらにベビーバスなども置く収納スペースも備える予定です。

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ニュースプラス:道内労組の組織率微増　不安定な雇用、役割再評価　非正規、低賃金、若者加入増え　／北海道

毎日新聞　2012年10月04日　地方版


　道内の労働組合（労組）の組織率が微増している。労組離れが指摘される若者も、インターネットで労組にたどり着くケースが増加。不安定な雇用状況が続く中、労組の役割が見直されている。【山下智恵】

　■初めてのスト

　「おれたちは奴隷じゃない」。９月２１日、田井自動車工業（札幌市東区・従業員５１人）の労組が未払い残業代の支払いや労務管理の改善などを求め２４時間のストライキを行った。

　組合員は２０〜４０代の男性２４人で、平均２９歳。同社は消防車などの製造・整備を手がける。繁忙期は残業が月約２００時間に上る部署もあり、徹夜で残業することもあった。しかし、残業代が定額で、多くの組合員の手取りの月給は２０万円ほど。時給換算で道の最低賃金ぎりぎりだ。組合員の一人（２８）は「息子に『おじちゃん今度いつ来るの』と言われた。家にいない、金も持って帰れない。父親の面目丸つぶれ」と声を落とす。

　今年３月、若手社員が労組を紹介するインターネットを見て、中小企業労組を支援する札幌地域労組（札幌市北区）を知り、駆け込んだ。橋本良太さん（３３）が中心になり、５月に地域労組の支部を結成した。

　労使交渉で２年分のタイムカードを開示させ、残業も拒否。有給休暇の取得率も約１０％から約５０％に伸びた。「今まで愚痴に終わっていたが、会社側に改善を求めて発言できるようになった」と組合員らは労組の意義を強調する。支部長の橋本さんは「何もかも初めてだが、若い世代に権利の守り方を示すためにも頑張りたい」と決意を語る。会社側は「コメントすることは一切ない」としている。

　■個人加盟も可

　道の統計によると、労組の組織率（組合員数を労働者数で割った数値）は１９６９年をピークに減少傾向だったが、リーマン・ショック後の０９年を境にそれ以降、微増に転じた。組合数は減っているが、組合員数は増え、１１年の組織率は１７・７％で、前年比０・１ポイント増。

　要因として、非正規雇用や最低賃金ぎりぎりの「名ばかり正社員」などの増加のほか、労組側が非正規雇用や小規模事業者の労働者も加盟できるようにしたことが挙げられる。

　道内では、職種や雇用形態に関係なく、１人でも加盟できる労組が約１０団体ある。

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10月4日　北海道新聞の　社説です。（全文掲載）
シルバー人材　働く高齢者を守りたい（１０月４日）　
シルバー人材センターで紹介された仕事中にけがをしても、労災保険や健康保険が受けられない―。
厚生労働省は、こうした人を救済できるよう制度を見直す方針を決めた。
　保険の不備は３０年ほど前の発足当初から指摘されてきた。厚労省がその検討を先送りしてきたとすれば、行政の怠慢と言わざるを得ない。
　人材センターは高齢者の生きがいづくりを目標に設けられた。いまや老後の糧を得る場にもなっている。
　道内ではこれから冬囲いや除雪などの仕事が増える。万一の備えが不十分なら、安心して働けない。早急に結論を出し、実施に移すべきだ。
　厚労省によると会員数は全国で約７８万７千人。道内では約１万８６００人が登録しており、そこから仕事を請け負う形で職場に派遣される。
　問題は、会員は人材センターや発注者と雇用契約がなく、労働者と見なされないことだ。
　このため、業務中にけがをしても、保険料を雇用主が負担する労災保険の対象とならない。
　国民健康保険は給付の対象にしているが、組合健保や全国健康保険協会健保（協会けんぽ）は業務中のけがを想定しておらず、被扶養者でも治療費は自己負担になる。
　こうした人たちは約１５万人にも上る。負傷の程度によっては多額の自己負担を強いられる民間の傷害保険に頼っているのが現状だ。
　厚労省は「あくまで生きがいづくり」として請負契約に固執してきた。だが実態は、派遣先の指示を受けたり、工場やスーパーで社員と同じ仕事をしたりする例が多い。労働者と認めない理由はない。
　兵庫県では会員が指を切断した事故をめぐり、神戸地裁が２０１０年に「会員と仕事先には実質的な使用従属関係がある」として実質的に労災を認定する判決を出している。
　多くの専門家は、労働者である以上、業務中にけがをすれば、労災を適用するのが当然だと主張する。
　労災は医療費の給付だけでなく、障害補償や遺族補償などもあり、健康保険より手厚い補償が受けられる利点がある。妥当な考えだ。保険料の負担方法などを検討し、労災を適用するのが現実的である。
　制度の谷間に置かれているのは高齢者だけではない。学生のインターンシップ（就業体験）や障害者の福祉作業所も同様の状態にある。
　契約の違いだけで、業務中に事故があった場合の対応が異なるのでは働く人の理解は得られない。
　高齢化の進展で社会はお年寄りの技術や経験、労働によって支えられている。実態に即した救済策を急いでもらいたい。

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北海道地域別最低賃金が　７０５円から７１９円に改定されます。
発効年月日は平成２４年１０月１８日です。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
また、最低賃金は、原則として、常用、臨時、パートタイマー、アルバイト等雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。
最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、1月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
※最低賃金以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反となり、処罰されることがあります
※特定の産業（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」）で働くものには北海道の産業別最低賃金が適用されます

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札幌で　いろいろな事業所を訪問してお話を伺っております。
悩み事・相談事などいろいろありますが、今回はこれはいいなと思う商品がありましたので　ご紹介いたします。
『いすたんか』という移動補助用具です。
傷病者や高齢者、障がいを持つ人など、日常生活において歩行が不自由な方は多くいらっしゃいます。その方々をスムーズにかつ安全に移動させ、また介護・看護に携わる人たちの日々の苦労を軽減させる介護用品です。緊急の場合や、災害時には搬送・避難に役立つ防災用品でもあります。
搬送される人は椅子に座った状態です。前後に搬送者がつき『いすたんか』を持ち上げて搬送します。長所は階段や、狭小空間でも安全に移動することが出来ます。
先月　テレビ北海道『TVH道新ニュース　介護をささえる北海道の技術』で『いすたんか』が取り上げられました。興味のある方は是非　問い合わせください。
問合せ先　　しえん計画　　代表　金子社長
　　　　　　TEL 011-743‐4477　　札幌市東区北26条東1丁目4-15
しえん計画
http://isutanka.blog.fc2.com/
TVH放送　介護を支える北海道の技術
http://www.youtube.com/watch?v=WUSzMQwXCWY/

※モニター試用（無償貸与）も受け付けておりますが数に限りがあるようです。
　　　　　　　　　　お早めにどうぞ。

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10月1日より、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合、通報することが義務化されます。これは「障害者虐待防止法」の施行に伴った上での義務となります。

この法律では養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は「速やかに、これを市町村（又は都道府県）に通報しなければならない」という義務が定められています。
なお、１８歳未満の障害者については”障害児”となるため障害者虐待防止法は適用されません。
１８歳未満の障害児は「児童虐待防止法」の管轄となり、児童虐待を受けたと思われる障害児を発見した者は「速やかに福祉事務所・児童相談所に”通告”しなければならない」と定められています。

障害者虐待防止法での【養護者＝虐待を行った者】は次の人です。
1.身の回りの世話や介助、金銭の管理などを行っている家族・親族・同居人など
2.障害者福祉施設などの職員
3.勤め先の経営者など

またこの法が定める【虐待行為】は以下などになります。
1.身体的虐待・・殴る、蹴る、身体拘束
2.性的虐待・・性的な行為を強要する、本人の前でわいせつな言葉を発する 等
3.心理的虐待・・怒鳴る、ののしる、無視する 等
4.放棄･放置(ﾈｸﾞﾚｸﾄ)・・食事を与えないなど世話を放棄する 等
5.経済的虐待・・勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等

各都道府県や市町村には、「都道府県障害者権利擁護センター」や「市町村障害者虐待防止センター」などで専用の窓口が設置されました。
この窓口で障害者虐待に関する通報や、虐待を受けた障害者本人からの届出が行えるようになりました。

北海道障がい者権利擁護センター　《専用電話番号：０１１－２３１－８６１７》

　　○受付時間
　　　　　　平日：８：４５～１７：３０
　　　　　　　※休日・夜間は留守番電話での対応となります。

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