こんにちは。
松田です。

改正パートタイム労働法の最終回です。

改正パートタイム労働法では、
パート従業員から正社員への転換の促進を、
義務化しております。

現状の問題点
一度、パート従業員として雇われると、
正社員としての就職が難しい！

そこで↓

パート従業員から正社員への転換できる措置を
講じるよう義務付けられます！

具体的には、
パート従業員を雇用している事業主は、
以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

1.正社員の募集をする場合、
その募集内容をパート従業員へも周知する

2.正社員のポストを社内から公募する場合は、
希望するパート従業員に対しても、
そのポストに就くことを申し出る機会を与える

3.正社員への転換のための試験制度を設ける

4.1から3に準じた正社員への転換を
推進するための措置を講じる

こんばんは。
松田です。

昨日の続きです。

改正パートタイム労働法では、

正社員とパート従業員の
均衡の取れた待遇の確保を求められます。

現状の問題点

パート従業員と正社員と、
同じような仕事をしていても、
給料や待遇に格差がある！

そこで↓

パート従業員でも、
正社員と同じような待遇が義務付けられます！
パート従業員であっても、
1.｢正社員と業務内容と責任が同じ｣

2.｢幹部登用・昇格等の役割の変化や、
転勤や異動などの配置転換がある｣

3.｢契約期間の定めがない｣
または、｢契約期間を反復継続して期間の定めがない
のと同じような契約期間｣

以上の３つともあてはまる
労働条件で働くパート従業員は、
正社員と同視すべきパート従業員とみなされ
｢給料｣、｢教育訓練｣、｢福利厚生｣について、
差別的取り扱いが禁止されます。

続く。。。

 

おはようございます。
松田です。

昨日の続きです。

改正パートタイム労働法では、
パート従業員に対して、
<b>労働条件の文書交付・説明義務</b>
が課せられています。

現状の問題点
パート従業員への労働条件が明示されずに、
雇ってからトラブルになることが増えている！

そこで↓

パート従業員に対して、
以下の事項について、
文書を交付することが義務付けられます！

1.労働契約の期間

2.就業の場所・従事すべき業務

3.始業・就業の時刻、
所定労働を超える労働の有無、休憩時間、
休日、休暇、交代制で勤務させる場合は交代の方法

4.給料の決定・計算・支払いの方法、
賃金の締め切り・支払いの時期

5.退職(解雇の事由を含む)

6.昇給の有無

7.退職金の有無

8.賞与の有無

<b>(1.から5.については、
正社員であろうとパート従業員であろうと、
従来から文書交付の義務があります。)</b>

この労働条件の
文書の交付等による明示をしなかった場合は、
10万円の過料が課せられます。

上記以外の事項
(休日労働の有無や休職期間等)については、
努力義務です。

続く。。。

 

おはようございます。
松田です。

久しぶりに、
労働法の話です。

平成20年4月1日より、
改正されたパートタイム労働法が施行されます。

パート・アルバイト・準社員・契約社員等、
正社員以外の従業員がいる、
すべての会社はこの法律が適用されます。

この法律で、
パート労働者とは、

パート・アルバイト等の名称に関わらず、
正社員と比較して
1週間の所定労働時間が短い労働者
のことを言います。
(以下、｢パート従業員｣と表現します。)

パートタイム労働法が改正されることにより、
パート従業員の福祉の増進を図るため、
事業主に対し、
おおまかに以下のような義務が設けられました。

１．労働条件の文書交付・説明義務

２．正社員とパート従業員の均衡の取れた待遇の確保の促進

３．パート従業員から正社員への転換の促進

1?３について明日から、
具体的にご説明いたします。
続く。。。