残業代削減。

おはようございます。松田です。
今日は、法定労働時間と
残業手当についてのお話です。

労働基準法第32条では、
?使用者は、労働者に、
休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、
労働させてはならない。 (週40時間制)

?使用者は、１週間の各日については、
労働者に、休憩時間を除き
１日について８時間を超えて、
労働させてはならない。
と定めています。

1日8時間を超え、
または1週40時間を超えた場合に、
25％割り増しの｢残業手当｣を支払わないといけません。(｢時間外割増と深夜割増｣参照)
　
この、１日８時間、１週４０時間の労働時間を
｢法定労働時間｣
といいます。
　
残業手当の支払義務が発生するのは、
この｢法定労働時間｣を超えた場合です。
　
つまり
、｢法定労働時間｣の範囲であれば、
残業をさせたとしても、割増賃金を支払う義務は生じません。

例えば、
就業時間が１日７時間、
週5日勤務で
1週35時間の従業員さんの場合。

１日7時間を超えたとしても、
8時間を超えない限りは、
25％割増する義務はありません。

1週間で35時間を超えたとしても、
40時間を超えない限りは、
25％割増する義務はありません。