政府は２３日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。

　従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。

　政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。

　労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

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「中小企業緊急雇用安定助成金」はすでに４月１日より「雇用調整助成金」に統合されており、６月１日からは内容の一部変更が決まっています。（条件の厳格化）

①雇用指標の確認　②残業相殺の実施　③短時間休業の際の留意点

金銭解決を含めて解雇ルールの導入は、本日の朝刊で見送りの記事が載っていた。
地域限定や職種限定正社員制度を希望する契約社員は多くいると思うが全てではない。やはり、能力に応じた、名称にとらわれない待遇としなければならない。有期・無期契約の柔軟な運用が必要なのである。

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５月も中旬となり、我が菜園ではイチゴの収穫が盛んだ。イチゴ苗を３本植えて３年目だが広く広がっている。時々何者かが食べるようで、紅く熟した感じのものがかじられて転がっていることがある。ほとんど手をかけないので見かけと違ってすっぱいからだと思う。

死亡した母親の年金をだまし取ったとして、岐阜県警中津川署は９日、住所不定、飲食店店員鈴木悟容疑者（４８）を詐欺容疑で逮捕した。

発表によると、鈴木容疑者は同県中津川市内で同居していた母親が２００５年に７３歳で死亡したにもかかわらず、その後も生存しているように装い、０６年８月から昨年６月までの間、計３１回にわたり、国から支給される母親の障害基礎年金と障害厚生年金計約６３０万円をだまし取った疑い。鈴木容疑者は容疑を認めている。同署は、生活費や遊興費に充てていたとみて調べている。

日本年金機構多治見年金事務所から昨年９月に情報提供があり、発覚。中津川市に母親の死亡届は出されていたが、当時の社会保険庁には死亡の届け出がなかったため、その後も年金の支給が続いていたという。

同機構によると、社会保険庁時代の０６年１２月以降、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の情報を遺族年金の支給に活用し、死亡した場合は把握できる仕組みになっている。住基ネットの登録情報がない場合、受給資格者本人から年１回、自署で氏名と住所、電話番号を記載する現況届の提出を受けており、同機構は「現況届が出されれば支給する」と説明している。

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立て続けに年金詐取が発覚しました。住民基本台帳ネットワークの活用により、年金受給者の「現況届」が不要になって、その後には「住所変更届」や「死亡届」も不要となっています。役所や機構にとっても大変手間が省けたわけですが、何十年も死んだ人に年金を支払っていた事件が後を絶ちません。

まだまだ氷山の一角ではないでしょうか。もっと手間が省けた分、手間をかけて点検することが必要ですね。また責任のなすりあいでしょうか。