最近、経営者の方から、残業代（時間外の手当）についてご相談を受けることが多くなっています。ここ２か月、顧問先以外から週に１件のペースでお問い合せがあります。

是非、注意していただきたいことがあります。

１．給料を決めるときは、「１日８時間、１週４０時間を原則として（原則としてです）」基本給を提示して、それを越える労働時間に対しては、残業代（時間外手当）として支払う旨、伝えましょう。


２．「基本給」と「手当」を明確にしていないと、トラブルの筆頭原因になります。「残業代を含んでいる」旨、伝えているのであれば、最低限書面がないと、「言ったはずだ」「聞いていないヨ」の争いになります。いわゆる「コミコミ」を経営者側として主張したいのであれば、書面がないと非常に不利になります。


３．事前の対策が重要です。事後のご相談は、できることが限定されます。可能であれば、社会保険労務士に顧問を依頼される方が良いと思います。今であれば、多くの社会保険労務士がメール顧問などの名称で割安の「相談顧問」をやっているようです。


「言った」「聞いていない」は、不毛の争いになるだけでなく、経営者側（使用者側）にとっては、非常に不利です。

まあ、大抵は職場でトラブルがあり、それに付随する形で「退職」と同時に残業代トラブルとしてわき出てきます。経営者の皆様も、十分ご注意願います。

なにはともあれ、書面等での確認が良いようです。
（労働基準法では、労働条件を明示することが義務付けられています。）


大阪社労士事務所