大阪社労士事務所は、就業規則や人事諸制度の整備を通じて、企業業績の向上に寄与します。


本日閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中から、中小零細企業・人事労務関連の情報をざっと抜き出します。当事務所的な備忘録です。
（当事務所の独断と偏見で抜き出していますので、一部表現や順番が違います）


◆人材育成・雇用対策
厳しい雇用情勢を踏まえ、失業者の成長分野への人材移動を支援するなどの雇用対策を講じるとともに、若年者の職業訓練の促進等による人材育成策の強化、女性の活躍促進、教育再生の推進に向けた学校の教育研究基盤の整備等に取り組む。

・起業支援と一体となった地域の雇用創出を促進する「起業支援型地域雇用創造事業（仮
称）」を創設（厚生労働省）

・「日本再生人材育成支援事業」において、事業主都合で離職した者を正社員として雇用し
職業訓練を行った場合等に対する助成内容を拡充＜予算措置以外＞（厚生労働省）

・若年者の人材の育成を推進するため、事業者が非正規の若年労働者に対して職業訓練を行った場合や、訓練受講者が正規雇用として定着した場合に助成する「若年者人材育成・定着支援奨励金（仮称）」を創設するとともに、「地域若者サポートステーション」事業を拡充（厚生労働省）

・企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置 ＜税制＞（経済産業省）
等


◆中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、新たなビジネスへのチャレンジの支援、経営改善・事業再生支援等を行う。

（１）中小企業・小規模事業者等への支援
中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、女性及び若者等の起業・創業支援、女性及び若者等の優秀な人材確保支援、ものづくり中小企業・小規模事業者支援、商店街・中心市街地の活性化、海外展開支援、官公需の中小企業への受注の配慮等を行う。

また、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図るため、認定支援機関による経営改善計画策定支援や、日本政策金融公庫・商工中金による経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等により、経営支援の強化、資金繰りの支援等を行うとともに、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進するため、企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」（仮称）への改組・機能拡充を行う。

１　新たなビジネスへのチャレンジの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等
・新たに起業・創業や第二創業を行う女性及び若者等への支援、ベンチャー企業への実用化助成事業、ベンチャー創出のための専門家連携による総合支援体制の構築（経済産業省）

・中小企業・小規模事業者人材対策事業（経済産業省）
・ものづくり補助金：試作開発や設備投資等に要する経費の補助（経済産業省）

・中堅・中小・小規模事業者者新興国進出支援専門家派遣事業、中小企業・小規模事業者海
外展開事業化・研修支援事業（経済産業省）

・中小企業の交際費課税の特例の拡充 ＜税制＞（経済産業省、厚生労働省）
等

２　経営改善・事業再生支援、資金繰り支援
・中小企業再生支援協議会の機能強化、認定支援機関による経営改善計画策定支援等（経済産業省）

・中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援：日本政策金融公庫における資本性資金の活用＜同公庫に対する産投出資＞、日本政策金融公庫、商工中金における経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等（経済産業省、財務省、厚生労働省）

・中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化、「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）の設置、金融機関による中小企業の経営支援に関する取組状況等の定期的な公表等＜予算措置以外＞（金融庁）

・個人保証制度の見直し ＜予算措置以外＞（経済産業省、金融庁）
・動産・売掛金担保融資（ABL）の活用促進＜予算措置以外＞（金融庁）

・商業・サービス業中小企業の経営改善のための設備投資を促進する税制措置＜税制＞ （経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
等


とくに社会保険労務士が関係するものだけでも、かなりの分量になりそうです。
「人材育成・雇用対策」は、税制は別として、大盤振る舞いではないでしょうか。

個々の実施策については、別途お知らせします。


大阪社労士事務所
http://www.osaka-sr.jp/