社保職員が不正指南…偽装脱退勧める（毎日新聞が配信したヤフーの記事見出し）


税理士さんや経営者の方から急にお問い合せをいただくことが多いのが、「健康保険・厚生年金保険の全喪届」についてです。

社会保険料が払えない、キャッシュフローが悪くなる、などの理由で「社会保険を脱退したい」となるようです。

もちろん、社会保険労務士は社会保険労務士法で不正や不適切な手続を指南、指導をすることが禁じられていますので、私はしません。

対案は、提案します。

■全社員の賃金を５?１０％程度、期限を切って、下げることは出来ないか

■余剰人員が発生しているのなら、希望退職を募ってはどうか

それ以前に、
■役員報酬を大幅減額できないか、または期限を決めて無報酬とすることはできないか


しかし、過去に相談のあった会社は、そのようなことは望まれていないようでした。ただ単に、「社会保険を辞めたい」その一心で、相談を持ちかけられたようです。

提案に対しては、「できない」だけしか言葉をいただけないことがほとんどでした。あるいは、「従業員が社会保険を辞めたがっている」。

社会保険料は、人件費の１２、１３％。（社会保険労務士事務所以外に、法人を持っており社保に加入しているので、理解できます）


社会保険を脱退（全喪）することは、いずれ近いうちに企業本体が立ち行かなくなることを意味していると思っています。


その前に、税理士さんや社会保険労務士さんに相談される方が、何らかの対策を頂けるでしょう。