大阪社労士事務所は、人事労務の面から企業経営をサポートします。


ホームページ経由で、お電話や電子メールで、委託料金のお問い合せをいただきます。
ありがたいことです。

通常は、こちらから訪問して、企業の実態を伺って、料金の見積書をご提示、送付する手順になります。

が、半数のお問い合せは、「いや、料金の問い合わせだけなので、来てもらう必要もありません」と返されてしまいます。
料金調査だけですか、と思ってしまいます。

そもそも、手続きにしても、労務相談にしても、「人事労務管理の実態」が分からないと、適切な料金提示がしにくいのです。
何が必要なのか、経営課題を解決するための前提条件も欲しいのです。
ご要望に添えるのは、こちらのメニューのどれが適当なのか。

ゆえに、実態が不明な場合、料金のご提示は、「料金表どおり」です。
仕方ありません。

それよりも、「何が必要か」の方が重要でしょうか。

例えば、「就業規則の変更」。
規定はもちろん、不利益変更の対応、労使協定の未整備の対応、賃金の実態など、大阪社労士事務所の「就業規則の変更」では伺うことにしています。
規定を変更するだけなら、すごくラクですね。

また、見積もり・料金提示は、無料でやるところがほとんどでしょうから、会って「社会保険労務士って、人によって、全く違う」のを感じてもらっても良いかと思います。

「時間がもったいないから」「急いでいるから」と言う理由で、「会わない」のは、それこそ、もったいない。


大阪社労士事務所は、実態に合わせた適切なサービスをご提供しています。
http://www.osaka-sr.jp/