厚生労働省が、８月３日に「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」を公表しました。

流石、コンサルティング会社に委託して、作成されただけあって、非常に分かりやすく、内容を読めば、「時間外労働削減」の方策がボンヤリとでも見えてくるでしょう。
社会保険労務士に頼む方が、具体的な制度や取り組みが分かりやすいでしょうし、外部の力を借りる方が良いんです。なぜなら、今まで出来なかったことですから。


時間外労働の削減や労働の効率化を図ろうとする企業の経営陣の方であれば、読んで損はないと思います。

ただ、肝心のところが、はっきりと記されていません。


また、「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」を見て、「役に立たない」「参考にならない」と思われた経営陣の方であれば、時間外労働の削減はできません。外部の社会保険労務士や経営コンサルティング会社に依頼されても、それ以前に相談を持ち掛けても、「できない」「無理」という結論「使えない」を導き出すでしょう。

時間外労働の削減は、人事・総務の責任ではなく、全社対応が必要な問題である認識があるのか否か、そこのところにかかってきます。

ここでも、肝心なことははっきりと書きません。


時間外労働の削減や労働時間の短縮を真剣に考えている、あるいは残業代請求リスクを低減したいとお考えなら、是非大阪社労士事務所へお問い合せください。

テクニックは大阪社労士事務所が提供できますが、気持ちの部分は、企業様のお気持ちにかかっています。


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