新聞やテレビで「名ばかり管理職」が取り上げられてから、顧問先から訊かれるのが、これです。

「うちの管理職は、大丈夫ですか？」

大丈夫とは、管理職手当を払っていれば「名ばかり管理職」のようにトラブルにならないのか、そういう心配があるのかどうか、確認したいというところです。

必ず説明するのは、労働基準法４１条の「管理監督者」と、企業内での「管理職」は、別であることです。それと、店舗でなく、本社の管理職については、店舗ほどはっきりした線引きはないことを説明しています。

「管理職」は、社内で決めれば良いことです。
名ばかり管理職問題が表面に出たことで、必要以上に神経質になることはありません。

「出退勤時間の制限がない」ことですが、管理職であれば、部下を管理するために、それ相応の時間に出退勤しているはずです。細かい説明は省きますが、タイムカードも、必要です。

「処遇（主に賃金）が相応のもの」は、世間一般に照らしてなのか、自社の一般従業員が比較対象なのかですが、これは自社でのことです。東京の上場企業に勤める会社員の平均年収は７００万円だそうですが、これがレベルだとすれば、かなり厳しい基準になってしまいます。


取りあえず、会社側としてできることがあります。
・就業規則、賃金規程の見直し
・人事考課（評価）の見直し
・賃金水準の見直し
・社員教育の見直し

これくらいは、労務リスクを軽減するためにしたいことです。
システムの面と、意識の面から変えていかなくては、いけません。


大阪社労士事務所