すでにお手元に届く頃かと思いますが、納税月報５月号に「中小企業におすすめの助成金」で記事を書いています。
※納税月報は、納税協会（近畿）の会員さんに届く機関誌です。


見開きで、内容的にはわずかしか有りませんが、今年の４月１日付官報で掲載された施行規則の分も含んでおります。


ポイントは、３つです。
１．雇入れの助成金は、対象者が「３年以内既卒者」が目玉。
２．雇用調整助成金・中安金は、まだ使えます。
３．業種分野を絞った助成金が、増えつつある。

東日本大震災関連は、掲載していません。
こちら関連は、労働局か公共職業安定所で確認のうえ、手続きをお願いします。


５月下旬には、「助成金活用のポイント」小冊子も出ますので、よろしくお願いします。


大阪社労士事務所
社会保険労務士　桑野真浩（くわのまさひろ）

東日本大震災からの復興には、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）を推進していこうとされていますが、是非「労働条件審査」を事業の条件に盛り込んで頂きたいと思います。
（もう、盛り込まれていたら、スミマセン！）


儲けるためには、「人件費は最低限でよい」「労働環境なんて考えていたら、儲けが出ない」、そう思っている事業者の方も多くいらっしゃいます。

多くは、語りませんが、もし国や地方自治体の公務員さんが目にしたら、是非是非「労働条件審査」を考えて下さい。

新宿区や板橋区では既に公共施設の指定管理者制度で、労働条件審査が取り入れられています。


「そんなことより、復興が先」
もちろん、分かりますが、
「安いけれども、一番安い給料ではない」「結構、楽しい労働環境」を！

労働条件審査を取り入れていない地方自治体や国は、是非ご検討ください。
実施するなら、地区の社会保険労務士会へお問い合せ願います。



大辞泉から
ピー‐エフ‐アイ【PFI】
《 Private Finance Initiative 》民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備すること。官民の役割分担を事前に取り決め、公共施設の建築や維持管理を民間企業に任せ、効率的に良質な公共サービスを提供しようとするもの。1990年代にイギリスで始まり、90年末から日本でも広がった。民間資金等活用事業。