ちらほら当事務所の顧問先からも、こんなん届いてますと質問されるのが、「労働条件自主点検表」。労働局（労働基準監督署）から、封筒で送られてくるのですが、どのように書けばよいのか、分かりにくいと思います。

企業の実態どおり記入していただくことになりますが、右端に「改善項目」とありますので、その項目に該当する項目にチェックを入れた場合は、改善の期限等を書き込みます。

必ずしもそうではありませんが、１番は適法（労働基準法に）に、労働条件が設定されている場合が多いです。３番は、多くの場合改善項目に当たります。

今年は、どのような企業に労働条件自主点検表が送られているのかですが、噂では次のような企業に届いているようです。
・従業員数が１００名以上
・この１年間に初めて労災事故が発生した会社
確実ではありませんが、当事務所の顧問先でも、このどちらかの条件に合致している場合、自主点検表が来ていますので。

たしか社会保険労務士会の研修で聞いたと思いますが、大阪労働局の方針は、今まではこのようなアンケートもんは、提出して改善項目が多い企業（事業所）を対象に、調査（定期監督）の対象としていたようなのですが、今年から「提出していない企業」を重点として、監督対象とされるようです。


もし、自主点検表を記入していく中で、不安に思うことがありましたら、当事務所にて相談、対応させていただきます。

大阪社労士事務所（大阪市：阿波座駅、本町駅、中之島駅）

裁判員制度が、来年２００９年５月までに始まります。

当事務所の顧問先でも、そろそろ質問や規程の改正に関して連絡が増えてきています。

「就業規則は、変更しなければならないのですか？」
いえ、他に支障がなければ変更する必要はありません。

多くの企業の就業規則では、
「特別休暇」があり、
「公の職務」の場合は、休暇を取得することができる旨規定しています。

選挙権の行使だけでなく、裁判員やその候補者として裁判所に出向くことは、「公の職務」に当たりますので、今のままの就業規則であっても構わないことになります。


では、変更しなければならない場合は？

「有給」扱いにする場合です。
当事務所で作成している就業規則は、ほとんど「公の職務＝無給扱い」としています。裁判員としての日当が、仕事の日当を下回った場合どうするのか、差額を支給するのか、全額支給するのか。そこが問題と言えば、問題です。

裁判員として指名された場合には、社員を半強制的に裁判員として参加させるようＰＲしている企業もありますが、「選挙権の行使」がそこまで厳しくないことを考えると、どうなのでしょうか。

逆に裁判員となったことを知られたくないがために「年次有給休暇」を使用する従業員もいるかも知れません。

顧問先様からは、質問や相談が既に来ているので、ケースバイケースでアドバイスをしていますが、簡単に「今の終業規則のままで」と答える訳にはいかないのが現実です。


裁判員制度の就業規則・賃金規程への反映は、
大阪社労士事務所まで

当事務所の顧問先様と関与先様に７月の上旬、労働基準監督署の労働基準監督官の調査（監督）があり、顧問先様には「是正勧告書」と「指導票」、関与先様には「是正勧告書」をいただきました。

内容は、実はほぼ同じ内容です。
労働基準法３２条違反、３６協定の限度時間を超えて、時間外労働をさせていることが、指摘内容でした。

「３６協定や就業規則を出していない」ことでの是正勧告であれば、作成して提出するだけのことなのですが、３２条違反は、そう簡単には行きません。

今現在顧問先の報告書には、アクションプランとスケジュールを付けるべく、顧問先様と週１ペースで打ち合わせを行っています。関与先様は、３２条違反だけだったのですが、時間外労働削減のアクションプランは作らなければ、監督官は納得されないでしょう。

時間外労働のチェックの仕組みも作り、かつ制度の面からアプローチしていますが、実際の現場（営業、業務）の方からの情報や実情も重要です。


大阪社労士事務所では、是正勧告をもらった企業様の報告書作成のサポートも行っていますので、ご遠慮なくお申し出ください。
http://www.osaka-sr.jp/

» 続きを読む