従業員が、
法律違反、法律抵触行為、信用失墜行為をしたのなら、
企業は、従業員に懲戒処分を行わなければなりません。

通常、企業には就業規則があり、
「法令違反、信用失墜行為は、懲戒処分の対象である」旨の条文がそこに明記されています。

懲戒処分無しに、「従業員が悪いことをした」ことはあり得ません。
そうでなければ、企業の体面が保てないからです。

不祥事は色々ありますが、
従業員に「懲戒処分」を課していない企業は、おかしいと思います。

刑法違反だけでなく、著作権法、ＪＡＳ法、道路交通法も法律であり、違反すれば、懲戒処分の対象として問題有りません。

社会保険労務士の感覚では、
懲戒処分をしていない企業は、何か「隠している」と思います。

そう、忘れていましたが、
管理監督者としての上司も処分対象です。
私生活面で、法令違反をしていたのなら別ですが、
会社に直接関係するところで、法令違反があったのなら、
間違いなく上司（職場の上長）の監督責任を問うべきです。

少なくとも、２段階上まで処分対象としたいところです。

管理監督者の本来業務、マネージメントを忘れていたのですから。


大阪社労士事務所

先月、お客様から依頼されていた（と言っても、今回は報酬無しで）賃金表の作成が先週やっとこさ終わりました。

１社は、労務相談の顧問先様、
もう１社は、スポットのお客様で、
両者とも、資料を渡し、説明もすんだところ。

賃金表が有れば、おおよそこんなところ。（１００名以下なら）
得）
・中途採用者の給与で悩まない
・毎年の昇給で悩まない（ベースアップは別）
・モデル賃金などがあって、良い会社に見える
・人事考課制度に、直結させやすい

損）
・毎年定期昇給が発生する
（やり方、運用、設計の方法次第です）
・モデル賃金があるので、将来が見えてしまう
（Ｂ評価です。頑張れば、それ以上は行きます）
・人事考課制度がないので、結局中途半端な運用になる
（簡単で良いので、考課制度は要ります）

今回、２社とも「たたき台」として作成させていただきました。何もないと、どこから手を付ければ良いのか分かりませんから。

貴社もいかがですか？
賃金表、作成します。


大阪社労士事務所