最近、従業員数３００名以上の企業様から、給与計算のアウトソーシングについてのご質問やお問い合せを受けることが非常に多くなっています。

代行会社や社会保険労務士事務所へのアウトソーシングを考える前に、是非検討して頂きたいことがあります。


１．給与計算ソフトは使っていますか？
　「えっ」と思う方もいらっしゃるでしょうが、エクセルで代替している場合や個別にシステムを組んでいる場合があります。１０００名までなら、市販の給与計算ソフトで十分です。「対応できない」ことはありません。これだけで、１００万から数百万円の費用が浮きます。

２．出退勤の確認システムは、どうなっていますか？
　業種と従業員数によって変わってきますが、全部目で見てチェック、手計算やエクセルに入力しての手作業の部分があるのではないでしょうか。手作業の部分を減らすために、パソコン入力方式や、ＰＯＳレジ方式、タイムカードのリンクなど、省力化の方法は、いくらでもあります。これだけで、締め切り直後の残業は、かなり少なくなることでしょう。
　この部分の作業が、手間を左右しますので、要チェックです。

３．締め日と支払日の関係は、問題ありませんか？
　支払日まで余裕のない締め切り日の設定は、一度見直す方がよいでしょう。「できない」ではなく、不利益変更になっても、「変える」方向で考えるべきです。固定的な賃金と変動的な賃金を、同じ月日に支払う場合は、２週間は欲しいところです。これも、締め切り直後の残業を減らすことができます。

４．給与明細書は、どんな様式ですか？
　一番ラクなのは、電子明細です。給与計算ソフトが計算したデータを、設定されたサーバーに送信するだけです。とくに、支店や営業所、店舗が多いところは、仕分け作業や郵送料もバカにできません。また、電子明細でなく、紙式であっても、色々あります。ドットプリンターを使うのが、オンリーワン、ベストではありません。従業員数１００名以上なら、何か考えた方が良いでしょう。



給与計算のアウトソーシングを検討するのであれば、まず自社でできることはやってしまいましょう。
その方が、アウトソーシングを依頼するにしても、料金面で間違いなくお得です。
（１名あたり２００円違えば、５００名で、月例１０万円のお得！）


給与計算ソフトをお探しの企業様、給与計算アウトソーシングをお考えの企業様、アドバイスをしております。
大阪社労士事務所
http://www.osaka-sr.jp/

年明けの三連休に、東京・秋葉原で、「労務管理セミナー」を行います。


大阪の社会保険労務士が、本音で勝負します。

大阪での同内容のセミナーでは、
「そこまでするか？」「それで、大丈夫？」と言われるほど、普通の社会保険労務士が思いつかない、あるいは口にはしないことをお話しします。
（もちろん、コンプライアンス重視です。弁護士先生のお墨付きです。）

「継続雇用のテクニック」では、
今ある継続雇用制度がどれだけ危険か、そして解決するための方策を提案。とくに、高年齢者層の多い事業所なら、必見の内容。

「未払い残業代、本当の対策」では、
今できること、今なら間に合うことをお話しします。残業代請求の内容証明が来た際の対応も、お伝えします。請求が来てからの対処では、良くありません。


開業・勤務を問わず、「社労士」をメイン対象とした内容ですが、一般の経営者・ご担当者、税理士さん・コンサルタントさんも、遠慮なくご参加ください。


テーマ１：「継続雇用のテクニック」
テーマ２：「未払い残業代、本当の対策」
　（テーマ１とテーマ２を合わせて、１時間です。余計な話しはありません。）

日時：平成２４年　１月　７日（土）午前１１時～１２時
　（１０時４５分から受付を開始します。）

場所：東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎
　秋葉原駅すぐ、秋葉原ワシントンホテルのおとなり

主催：株式会社　戦略人事研究所
　（会議室の表示は、「戦略人事研究所」または「社労士開業予備校」と表示されています。）

会費：５０００円／１名に付き
　（振込先等は、別途お知らせします。）

対象者：経営者、社長、役員、総務人事担当者、税理士、社会保険労務士など

◆◆参加をご希望される場合◆◆
桑野真浩あてに、メールをお願いします。
kuwano@mbox.inet-osaka.or.jp
お名前、社名を必ず、ご記入ください。

締切：前日の１月６日　午前１０時まで

申し訳ありません、大阪弁でのセミナーです。


大阪社労士事務所　所属　桑野真浩
http://www.osaka-sr.jp/

厚生労働省は、６０歳以上の雇用を確保するため、６５歳までの再雇用義務化方針を固めたと、新聞で報道されました。

企業、とくに中小零細企業の皆さまは、次のようなことを認識してください。

◆定年の規定は、現状のまま。つまり、６０歳定年で構わない。
◆希望者全員であって、希望しない従業員を再雇用する義務はない。


従業員全員が、６５歳まで雇用されることを義務化するものではありません。
「全員」ではないので、そう心配する必要もありません。（会社側の立場では）

また、経団連は、新聞報道によると「義務化に慎重な立場」です。

高年齢者法の改正が、厚生労働省の方針どおり進んだとしても、中小零細企業の経営者・人事労務担当者様は、上記◆を覚えておいてください。


今現在、「対象者を労使協定で限定している」企業様の場合は、次のことに注意して対応をお願いします。
◇労使協定は、適切な手続き・内容であるのか。
◇法改正が行われたとして、どのような方針にするのか。
◇助成金は、申請するのか。


一番コワイのは、「社会保険の加入資格の緩和」とのバーターでしょう。
もちろん、バーターではなく、両方導入されるのがコワイに決まっていますが。
当事務所のお客様に対しては、すでに「パートタイマー」の労働条件の見直しに着手して、加入資格の緩和時のソフトランディングを目指しています。


対応・対策・検討は、高年齢者とパートタイマー・契約社員さんのことも考えながら、行っていきましょう。


大阪社労士事務所　http://www.osaka-sr.jp/

今回は、セミナー開催のお知らせではありません。
先日、講師を務めた「労働法のセミナー」のご報告です。


ネット経由での講師依頼のお申込みがあり、受託させていただきました。
（いつものことですね。）

某上場企業様の関係者からのご要望は、次のとおりでした。
◆労働の基礎知識を分かりやすく
◆グループディスカッションをメインで

「分かりやすく」は、常に意識していることですが、「グループディスカッションをメイン」は、結果としては、一番多く時間を使ったわけではありません。内容が内容ですので、仕方のないことです。
ただし、インタラクティブ（双方向）ということで、「クイズ」や「意見発表」は、ドンドン使いました。


講演時間は、実は自分として初めての失敗をしてしまいました。
「２時間のところ、３分オーバー」です。
内容盛りだくさんで、話したかったことが多すぎて、ちょっと反省しています。


主催者・受講者の方からのアンケートを見せていただいたわけではありませんが、おおむね良かったようです。

主催者の方からは、
「私も、実はいつもそう思っていたんです」
「面白かったです」（真面目な労働法のセミナーです）
「笑わせ方が、良かったです」（だから。。。）
との、こと。


どうしても堅くなりがちな労働法の話しですが、やり方次第では、いくらでも「分かりやすく」「楽しく」かつ「記憶に残る」「普段の実務に使える」セミナーにすることができるのです。
今回は、企業内のセミナーでしたので、かなりのことができたと思います。


講師である私自身も楽しませていただきました。
感謝！
（主催者の方に、直接ほめられると、講師の側も嬉しいモンです）


「楽しく、分かりやすい、そして実践できる」セミナーの講師依頼は、
大阪社労士事務所まで。
http://www.osaka-sr.jp/

エリア：近畿圏をメインに
テーマ：労働法、労務管理、人事制度、社会保険・公的年金など
講師料：ご予算に合わせて
依頼は：すべて貴社・貴団体のご要望に応じて、個別に対応しています
（内容・エリアによっては、地域の社会保険労務士に依頼する方が良い場合があります）