大阪社労士事務所（大阪市西区）では近くの企業のために、毎月または隔月で、人事労務系のビジネスセミナーを開催しています。

今回は、来年平成20年４月から施行される改正パートタイム労働法を取り上げます。現状の問題点、改正法のあらまし、今だからできる対応実務を中心にお話しします。

■日時
平成１９年１０月３０日（火）午後３時から５時（１５分前から受付）

■テーマ
「改正パートタイム労働法の対応実務」

■内容
パートタイマー、アルバイト、嘱託、準社員、契約社員、名称に関係なく、いわゆる「正社員」以外の社員がいる企業には重要な課題です。改正パートタイム労働法を知らなければ、コンプライアンスも人材活用、ＣＳＲもできません。手を打たない知らないことは、労働・労務トラブルの増加を招きます。改正法のあらまし、対応方法、「契約更新」の実務について講義します。

セミナー形式ですが、アットホームな雰囲気で進めます。講義後、個別相談も可能です。

■受講対象者
経営者、経営幹部、人事労務担当者、経営企画担当者、労働組合役員

■場所
大阪社労士事務所セミナールーム
（地下鉄阿波座駅１号出口下車、西本町インテスビルの裏、雑居ビルの２階、阿波座駅から徒歩２分）

■費用
２０００円／１名様、当日払いで千円札でお願いします。

■講師
桑野　真浩（社会保険労務士、大阪社労士事務所代表）


お申込方法は、１０月２９日午後５時までに、メールでkuwano@mbox.inet-osaka.or.jpあてにお送り下さい（１０／３０参加、お名前、貴社名、役職、貴社所在地を記載願います）。
なお、満席時を除き、こちらから連絡・返信はしません。なお受講証等は発行しませんので、当日そのまま会場までお越し下さい。お名刺をいただきます。

大阪社労士事務所ホームページでも、ご確認いただけます。

昨日、西税務署と西納税協会の共催の「改正法人税法の説明会」に参加しました。場所は、厚生年金会館のホール、大きさは忘れました。

そんなに人、来るのかと思っていたら、９割以上シートは埋まっていました。

■減価償却制度の改正
■役員報酬の改正

あたりが、目玉です。大阪社労士事務所は個人事業ですので関係ありませんが、コンサルの株式会社で関係するので、出席しました。人事労務や経営管理のセミナーとは雰囲気が違いました。

人事労務のセミナーばかりでは分からなかったこと、私だけかも知れませんが、郵政公社の民営化の影響があったんですね。

・４つの会社が出来、社長のイスが増えた
・各種の手数料が上がった

その程度の知識しかなかったのですが、郵便事業も民営化されたため、郵便小包などは到着日が効力発生日になった。信書便、普通の郵便は今まで通り、投函日（受付日）でＯＫ。

人事労務や社会保険の分野では、締め切りは緩やかな運用なので気を遣いませんでしたが、税務の分野はもちろん、人事労務の分野でも気にしないといけないことが分かった説明会（改正法人税法の、です）でした。

今日先ほどまで、２時間ほど在阪の某テレビ局の取材（？）を受けていました。番組制作のスタジオは、東京だそうですが。

約束の午後１時に、ディレクターさんとＡＤさんの２名でお越しになりました。

色々と勉強しなくてはいけないのだなあ、と感心！
書籍を数冊購入して読まれたとか。
よく調べられているなあ、とびっくり！

最後に、「番組を盛り上げるなら、大阪の社会保険労務士の先生を使ってください。是非、よろしくお願いします。○○先生をご紹介します」と言っておきました。

私は、ビジュアル的にダメだと自己判断しました。

記憶があれば、番組宣伝もしたいですね。