スタッフＡです。

 

６月に入り梅雨のシーズンですね。

今日は中休みのようですが、こういう日が続くと

梅雨明けが先になりそうで気になります…。

 

 

さて、昨年になりますが、当事務所で初めて男性で育児休業を

取得された方の「雇用保険育児休業給付金」の申請をさせて頂きました。

女性とは違い産後休業がないので、

奥様が出産した日から育児休業を開始した場合、

支給要件を満たせば育児休業給付金の対象となります。

 

男性の育児休業取得者の割合はここ10年微増しているものの、

「１～５日」が４割「５日～２週間」が２割と２週間未満が６割を占め、

その大半が「１カ月未満」という短期の取得者だそうです。

今回育児休業を取得された男性は約３ケ月の休業期間ですので、

まだ長い方と言えますね。

 

 

厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」によると、

３割を超える男性が「育休を取りたい」、

「育児のための短時間勤務制度を利用したい」

と考えているそうですが、

実際には取得率1.89％（2012年）にとどまり、

前年度の2.63％から0.74ポイント減少しています。

その背景には男性社員の育児支援に対する

根強い抵抗感がある、とのこと…。

最近では「マタニティ・ハラスメント」に加え、

男性社員とはこうあるべきだ、という先入観により

上司が部下の育休取得を妨げる、

「パタニティ（＝父性）・ハラスメント」という言葉も

出てきています。

 

確かに上司にあたる中高年世代と子育て世代では、

子どもとの向き合い方に対する意識が

大きく違うかもしれません。

また祖父母の世代の方は、

「男は外で稼いで、女は家を守る」

という考え方がまだまだ多く、

女性が外で働いていると「子供がかわいそう」と言われ…。

やはりそう言われると嫁としては、

「働きたくてもセーブしてしまう」という言葉もよく聞きます。

 

 

先日発表された2013年の合計特殊出生率は「1.43％」と

前年より0.02ポイント上昇しましたが、

生まれた赤ちゃんの数は過去最少でした。

男性の育児参画を促進することは、

女性が活躍しやすい職場・社会づくりにつながります。

また各世代が柔軟な考え方をもち、女性が働きながら

子供を生みたいと思う環境に協力的であれば

出生率も上がるかもしれません。

少子高齢化は自分達のこととしてみんなが考えないといけない、

本当に大きな問題です…。

 

 

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