スタッフＭです。
気付けばもう12月も残りわずかですね！
何かとバタバタ慌ただしい時期ですが、あわてんぼうの私は、
仕事はもちろん、通勤や、車の運転など・・・
日々のことにも余裕をもって、より一層落ち着いて
行動したいと思います。

さて、来年４月より高年齢雇用安定法が改正になります。
詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html大きくは５つで、以下の通りです。
①継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
②継続雇用先企業の範囲の拡大
③違反企業に対する企業名公表規定の導入
④高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
⑤その他

※現行法はというと、定年は６０歳を下回ることは
できないことに加え、次のうち、いずれかの措置を取る必要があります。
Ⅰ定年年齢の廃止
Ⅱ定年の引き上げ
Ⅲ６５歳までの継続雇用制度の導入

現在、多くの企業でとられている措置がⅢだと思われますが、
ここが今回の改正に関係してきます。

というのも、現行では、継続雇用の対象者を限定する基準を
労使協定で定めることが認められているのですが、
改正後は①により希望者全員を（心身の故障のため業務の遂行に
堪えられない者等は除く）継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
ただし、⑤その他では、施行日前までに継続雇用制度の対象者に
関する労使協定を締結していた場合、厚生年金の報酬比例部分の
受給開始年齢に到達した以降のものを対象に、その労使協定の基準を
引き続き利用できる１２年間の経過措置が設けられています。

そもそも、今回の改正は厚生年金の報酬比例部分の
支給開始年齢引き上げにより、６１歳からしか年金が支給されない
という時期にきたから。というのが背景にあるようです。
ちなみにこの報酬比例部分は、段階的に引き上げられるため、
２０１２年度現在、５２歳、５３歳になる方は６４歳からの支給となり、
それ以降の方については６５歳からの支給で統一されます。

また、この①の制度を運用しやすいように、
②の継続先企業範囲を拡大したり、現在、法違反をしている場合の
指導・助言・勧告よりも一歩踏み込んだ③企業名の公表なども盛り込まれました。

高齢者と若者、それぞれの就業機会の確保については今後
企業側は、様々なバランスを考えた制度に対応していく必要がある
と思われます。

施行日まで３か月強。年末年始はあっという間です！！
リスクヘッジのためにも、まずは就業規則（労使協定）の見直しが必要ですね。

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