スタッフBです♪
毎日毎日、本当に暑い日が続いていますね。。。
立秋を過ぎてますます暑さが増している気がします。


雇用促進税制について、厚労省のサイトに アップされています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
＊税金関係なので、国税庁のサイトにも概要がアップされています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/02.pdf

雇用促進税制とは、雇用を増やす企業を減税するという 税制上の優遇制度。

前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした
事業主さまが、法人税の税額控除の適用が受けられるというものです！
（中小企業の場合、当期法人税額の２０％相当額を限度として）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf 適用を受けるためにはまず、「雇用促進計画」をハローワークに提出すことになっています。（事業年度が終了したら、再度達成状況について提出して、確認を受ける必要があります→それら書類を確定申告時、添付して提出します）

7月下旬、様式をダウンロードして見てみていると、いくつか疑問点があったので ハローワークに問い合わせました。

まず、

雇用保険一般被保険者にについて。

これは、そのものずばりで、
「高年齢継続被保険者や短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者」を 除いた人、という理解でよろしいとのこと。

つまり、雇用保険の取得に関して、
週２０時間以上のアルバイトの人もカウント可能ですね。


次に、

前事業年度の「給与額」というのが 雇用保険被保険者のみの給与額なのか、 役員等を除く全労働者の給与のなのか。

それは、ハローワークでは分からないそうで、
税務署に 聞いて下さいとのことでした☆


で、税務署に聞いてみたら、

「ハローワークに聞いてください～」

「あ、ハローワークで税務署に、って言われたんですよ～」
と言ってみましたが、

「うちも厚労省の紙切れが来ているだけで、 自分たちには分からないですよー。」

とのことで、
労働局の番号を教えられました。


すると、労働局では


「あー、それは税務署さんでして～」


白ヤギさんと黒ヤギさんのような、やり取りになってしまいました。
　＊厚労省にサイトがアップされたばかりだったの、お役所もバタバタされていたのかしらん。

確かに確定申告は、税務署ですしね。

ここまでくると、まあ税金なら雇用保険被保険者のみでなく
全労働者だろうと思ったわけです。

労働局の方も、
「全労働者と聞いていますが・・・」
とのことでした。

この制度、今後、人を雇う予定のある会社さまにはうってつけだと思うんですよね。
従業員増加１人あたり、２０万円の 税額控除。


中小企業だと２人以上の増加が要件です。
但し、給与総額が増額していないといけませんし、事業主解雇があってもいけない等、いくつかの注意は必要です。（それ以外も要件があるので、詳しくはサイトで確認して下さいね。あ、当然ながら？雇用保険適用事業所であることは大前提です！）

ちなみに、計画届は８月１日から提出となっています！

とりあえず今年のみは、
４月１日から８月３１日までに事業年度が開始されていた場合、
１０月３１日まで計画届提出可能だそうです。
（通常は、事業年度開始から２カ月以内です）

オフィス石野のＨＰはコチラ　⇒　http://www.of-i.jp/