こんにちは。オフィス石野いしのです。

今日は、ずいぶん春らしく気持ちの良いお天気ですね。
春は別れと出会いの季節でもありますが、当事務所で頑張ってくれた
Mさんが先月末で卒業していきました。
どうぞ新生活もがんばってね～～。

さて、雇用を増やすとご褒美として、
法人所得税を値引いてくれる「雇用促進税制」をご存知でしょうか？

２年ほど前から実施されているのですが、事前に計画届を出しておかないと
税制優遇を受けられないので、まだまだ利用度が低いようにも思います。

しかし、このH２５年４月１日～H２６年３月３１日（注）の間に開始される
事業年度分については、以下のように拡充されますので、ぜひご利用ください！
（注）個人事業主は、H２６年１月１日～H２６年１２月３１日の事業年度です。

なにも新規採用者に限らず、既存のパートさんが週２０時間以上で被保険者になると
それも増加人数としてカウントできますので、検討の価値はあるのではないでしょうか？

H２５年度の主な改正点：
１．税額控除額が、雇用増加１人あたり４０万円に拡充される！
（従来は、１人あたり２０万円でした。税制優遇効果が２倍になります♪）
２．雇用者増加数に、適用年度途中で６５歳以上になる「高年齢継続被保険者」も含む
　　ことができる！
　　（従来は、高年齢継続被保険者は増加数に入れることができませんでした。）

★雇用促進税制を利用するための流れを簡単にまとめましたので、ご参考ください。

【　雇用促進税制の利用の流れは？　】

・まず、事業年度開始の前に「雇用促進計画」をハローワークに提出する
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf
　　　　　↓
・適用年度中の雇用保険被保険者数が
「５人以上（中小企業は２人以上）」かつ「１０％以上」増加する
　　　　　　　　　↓
・適用年度における給与等の支給額が、一定以上増加する
　　　　　　　　　↓
・適用年度終了後２カ月以内に「雇用促進計画の達成状況」を労働局へ提出する
　　　　　　　　　↓
・雇用保険被保険者の増加１人当たり４０万円の税額控除が受けられる！

なお、風俗業等を営む事業主は対象外とされていたり、
年度中に解雇者を出すと対象外となったり・・と
細かい要件もありますので、
事前に社労士・税理士等に相談することをお勧めします。

制度拡充のこのチャンス、ぜひ有効活用してくださいね！

オフィス石野のHPはコチラ　⇒　http://www.of-i.jp