平成23年 助成金の改正 (減額・廃止予定編)
投稿日:2011年01月24日月曜日 18時39分49秒
投稿者:社労士行政書士事務所オフィス石野 カテゴリー: 助成金のおはなし
こんにちは。オフィス石野いしのです。
先週は行事や締め切りが相次ぎ、バタバタ・・としておりました~(汗)。
で、業務に関する情報収集も若干遅れ気味・・だったのですが、
その間に助成金の改正について、いろいろ発表されております!
※まだ現段階では「予定」となっていますが、まずこのまま改正されると思われます。
では、主だったところをご紹介すると
1.雇調金(雇用調整助成金)・中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)
◆ H23年4月1日以降の 訓練開始分より
「事業所内」で行う教育訓練費の支給額が半額に引き下げられます!
支給額 : 雇調金 4,000円 ⇒ 2,000円
中安金 6,000円 ⇒ 3,000円
注) ちなみに「事業所外」で行われるものについては、従来通りの金額です。
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri-img/2r985200000109sz.pdf
2.中小企業子育て支援助成金
◆ H23年4月1日以降に 要件を満たした下記対象者より適用されます。
(1) 平成23年9月30日までに育児休業を終了した
(2) 復職後、1年の継続勤務をした
支給額 : 1人目 100万円 ⇒ 80万円
2~5人目 80万円 ⇒ 60万円
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/07.pdf
3.両立支援レベルアップ助成金
◆ H23年9月1日以降から
・代替要員確保コース
・休業中能力アップコース
対象企業規模: 中小企業及び大企業 ⇒ 労働者数300人以下の事業主
注) なお、平成23年8月31日までに要件を満たしたものについては、
労働者301人以上の企業でも申請をすることが可能です。
◆ H24年1月申請をもって
・育児・介護費用等補助コース ⇒ 廃止
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/08.pdf
今回ご紹介したものは、やれ減額だの、やれ廃止だの
事業主さんにとっては、あまり良くない内容の改正ばかりですね。
事業所内訓練費などは、不正受給の温床(?)となることも見受けられ、
減額改定となったという話も聞きます。
また、育児休業取得者の子育て助成金などは、
人気がありすぎて、予算的に苦しくなった・・・などの台所事情があるようで。
しかし、マイナスに向かう助成金あれば、プラスに向かう助成金もあり!
ということで次回は、この2月から対象者が拡大する
新卒者就職実現プロジェクト事業の助成金改正についてお知らせします。
オフィス石野のHPはコチラ ⇒ http://www.of-i.jp/
先週は行事や締め切りが相次ぎ、バタバタ・・としておりました~(汗)。
で、業務に関する情報収集も若干遅れ気味・・だったのですが、
その間に助成金の改正について、いろいろ発表されております!
※まだ現段階では「予定」となっていますが、まずこのまま改正されると思われます。
では、主だったところをご紹介すると
1.雇調金(雇用調整助成金)・中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)
◆ H23年4月1日以降の 訓練開始分より
「事業所内」で行う教育訓練費の支給額が半額に引き下げられます!
支給額 : 雇調金 4,000円 ⇒ 2,000円
中安金 6,000円 ⇒ 3,000円
注) ちなみに「事業所外」で行われるものについては、従来通りの金額です。
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri-img/2r985200000109sz.pdf
2.中小企業子育て支援助成金
◆ H23年4月1日以降に 要件を満たした下記対象者より適用されます。
(1) 平成23年9月30日までに育児休業を終了した
(2) 復職後、1年の継続勤務をした
支給額 : 1人目 100万円 ⇒ 80万円
2~5人目 80万円 ⇒ 60万円
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/07.pdf
3.両立支援レベルアップ助成金
◆ H23年9月1日以降から
・代替要員確保コース
・休業中能力アップコース
対象企業規模: 中小企業及び大企業 ⇒ 労働者数300人以下の事業主
注) なお、平成23年8月31日までに要件を満たしたものについては、
労働者301人以上の企業でも申請をすることが可能です。
◆ H24年1月申請をもって
・育児・介護費用等補助コース ⇒ 廃止
なお詳細は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/08.pdf
今回ご紹介したものは、やれ減額だの、やれ廃止だの
事業主さんにとっては、あまり良くない内容の改正ばかりですね。
事業所内訓練費などは、不正受給の温床(?)となることも見受けられ、
減額改定となったという話も聞きます。
また、育児休業取得者の子育て助成金などは、
人気がありすぎて、予算的に苦しくなった・・・などの台所事情があるようで。
しかし、マイナスに向かう助成金あれば、プラスに向かう助成金もあり!
ということで次回は、この2月から対象者が拡大する
新卒者就職実現プロジェクト事業の助成金改正についてお知らせします。
オフィス石野のHPはコチラ ⇒ http://www.of-i.jp/
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