スタッフＢです♪

新年度がはじまりました。
新年度といえば、２人の子供の学校関係の提出書類書き（個票や健康調査書など）に追われます。あと、ＰＴＡ選出やら、授業参観やら学級懇談会やら用具の購入締め切りやら・・・
あ、書いているだけで、目が回ってきそう・・・

さてさて
新年度を迎え、助成金関係も改正がいくつかありましたのでご紹介します。

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こんにちは。オフィス石野いしのです。

今日から4月がスタートします！
年度も変わり、新しい第一歩を・・！というところですが、
震災の影響で、事業活動が急に停滞してしまった
という事業主さんもいらっしゃることと思います。

「やむを得なく、従業員を休業せざるを得ない」

こんな場合は、ぜひ従業員さんへ「休業手当」を支払って下さい！
今回の震災のような場合では、労働基準法上の支払義務が
免責されるケースもありますが、

◆震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

休業手当もなく、単に無給となると従業員さんの生活は
とたんに立ち行かなくなります。

会社を休ませるなら、ちゃんと休業手当を支払って下さい。
そして、その分、積極的に助成金を活用して下さい。

◆震災に伴う雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の活用Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

被災地には、事前の計画届がなくても支給が認められるケースや
生産要件の緩和など特例があります。

また被災地でなくても、取引先等の影響を受け、
急激に経営状況が悪化してしまった事業主さんは、
通常要件に該当すれば支給されます。

「休業すること」が頭によぎったら、
ぜひ一度、助成金の活用を検討してみてください。


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