スタッフＢです♪

九州南部が梅雨入りしたかと思えば、北海道では、雪が降ったそうで、
名古屋でも暑かったり、肌寒かったり、と変な天気です。
体調を崩しやすいので、みなさま気をつけましょうね～！（自戒をこめて）

さてさて、ここ数日ニュースでも話題になっている「社会保障改革に関する集中検討会議」。
26日に社会保障改革原案がまとまり、30日に提出予定とのことで、厚生労働省ＨＰに会議で配付された年金改革案がアップされていたので、以下にまとめておこうと思います。

現在の年金制度の改善としていくつか・・・
・パートで働く人の厚生年金の加入

現在「週30時間以上」となっている要件を「週20時間以上」に緩める見込みで、そうなると310万人が対象となるそうです。（日経新聞）雇用保険の制度を参考にしているとのことで、社会保険料は労使折半なので、事業主さまの負担が増えることを意味しますね。中小企業の反発は必至なので、何らかの策が出されるかもしれません。（過去においても、パート従業員の多い外食・流通業界の反対がありました）
また、年金額を調整することで就労意欲を抑制しているとの批判への改善として
・働く60～64歳の方の厚生年金の減額幅を縮小

在職老齢年金制度について、調整を行う限度額の引き上げを検討しているとのこと。
気になったのは、「賃金と併せて年金を受給する高齢者には適切な税負担を求めることも検討」となっている点。どのような負担になるのでしょうか？

このほかの検討事項として
・第3号被保険者制度の見直し　
→新しい年金制度の方向性を踏まえつつ検討とのこと。具体的にはなし。
・育児休業期間中に加え、産前、産後期間中も年金保険料免除
・公務員・私学教職員の共済年金を厚生年金に一元化（同一保険料、同一給付に）
・標準報酬の上限の引き上げ
→厚生年金の標準報酬月額の上限は62万円。121万円の健康保険制度を参考に見直しを検討するとのこと。高所得者への保険料引き上げを意味しますね。
・受給資格期間の短縮
→見込み者含めて118万人いると推計される無年金者の救済。10年に短縮？
・低所得者への加算
→低年金となっている者への加算。ちなみに低年金となっている理由として保険料納付済期間が満額受給の期間に足りないこと。もうひとつ、繰り上げ支給がされていることが挙がっています。平成21年度は受給者全体で44％が繰り上げ受給を選択。かつては、新規裁定者のうち8割近くが選択していたこともあったそうです。
・高所得者の年金額の見直し　
→一部調整（減額）が検討されているようですが、高所得者の範囲自体が検討事項の
ようで・・・
・支給開始年齢
→中長期的には支給開始年齢の引き上げを検討
・基礎年金国庫負担2分の1の維持
・デフレ下で年金支給額引き下げ可能な仕組みへ

また時事通信によると、医療分野では
75歳以上の後期高齢者医療制度の廃止が明記されているとのことです。
（廃止に向けて取り組みが進めると同時に高齢者の医療保険の自己負担額の見直しも検討として挙がっているようです）

また厚労省の年金改革案には、新しい年金制度の骨格として、
・所得比例年金
→職種を問わずすべての人が同じ制度に加入。所得が同じなら保険料も給付も同じ。
・最低保障年金の創設。
→高齢期に最低限これだけは受給できるという額の明示
等が挙げられていましたが、現時点（5/27）では、制度の移行時期や財源などについては具体像は示されていないようです。

6月20日までに「社会保障と税の一体改革」を取りまとめたいとの考えも出ています。

今回抜本的な改革は示されていませんが、現行制度の改善案がいくつかみられるので、
パートの厚生年金適用や在職老齢年金の減額幅縮小、産前産後期間の社会保険料免除などは、特に今後の動向に注目したいところです。

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