スタッフKです。


ここ最近一気に気温が下がり、季節はすっかり冬といった感じですね。

さて、みなさんご存知かもしれませんが、
11月8日(金)に平成25年度の社会保険労務士の合格発表がありました。

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スタッフＡです。


11月に入り、今年も早いもので残すところ
2ケ月を切りました。
街路樹も少しずつ色づいてきて、
紅葉が楽しめる季節になりましたね。


さて、先月今年の最低賃金が発表されました。
詳細は以下、厚生労働省の
「平成25年度地域別最低賃金改定状況」をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

全国加重平均額は７６４円で、昨年度（H24年度）から
１５円増加し、全国で最低１１円以上の引き上げとなりました。
最高額は東京の８６９円で、引き上げ額では愛知県の２２円が
最高となっています。


上記の表の“発効年月日”を見ると、
東京は2013年10月19日、
愛知県は2013年10月26日。
なんだか中途半端な日付ですね。

では、パートやアルバイトの方など時給で雇っていたら、
いつから時給を引き上げなければならないのでしょうか？？

最低賃金の適用が10月1日で、
末日締の翌月10日払いなら、
10月分である11月10日払いの給与から
時給を上げることになります。

では給与が20日締めの当月末日払いの場合は
どうでしょうか？
9月21日から30日までは従前の時給、
10月1日から20日までは上がった時給での計算になります。


しかし、この方法では給与計算が複雑になってしまうので、
会社によっては煩雑さを避けつつ違反のないように、
改定日を含む給与から引き上げを行うケースもあるようです。
会社としてはある程度の負担を伴うことになりますので、
事務負担の軽減を取るか、給与の増加やむなしと考えるか、
難しいところですね。


また、最低賃金は時給で表示されていますが、
月給や日給を始め年俸制の方にも適用されますので、
注意が必要です。


オフィス石野のＨＰはコチラ　⇒　http://www.of-i.jp/

こんにちは。オフィス石野いしのです。
今日から11月がスタートしました。今年もあと少し？です（笑）。

さて、10月28日の日経朝刊46面にこんな記事が載っていました。

「年金機構、外部委託分を職員処理　2万2000時間　無駄」

これは、日本年金機構は事務処理を外部委託しているのにもかかわらず、
実際には、そのうちの半分以上について機構の職員が入力していた事実に対して、
会計検査院が「業務効率化やコスト削減の意識が不十分」と改善を求めた・・
という内容の記事でした。

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