こんにちわ。

社会保険労務士の吉永です。


日雇い労働派遣の原則禁止が国会で取り上げられる社会・・・。


とある著名人の方が


「現在の人材派遣法は、専業主婦や女性のパート労働者を後押しするものとして

作られたものであり、ここまで市場が大きくなるとは考えていなかった」

といわれました。 その人材派遣法改正と同じ頃　『働く女性の支援』となる法律が次々に施行・改正

されており、労働市場への女性進出は一気に加速しています。


さて、皆さんもご承知の通り日本経済は低迷を続けており、女性労働者が増えても

企業の需要は増えません。（一時期増えていますが、一部の大企業がほとんどです)


今までは女性は「家庭を守り、子供を産み育てる」という意識の下にあったものが

急激に意識が変化し（女子学生のほとんどが大学進学する世代が社会人となっている

のですから当然の出来事なのでしょうが）、優秀な女性は当然企業でも重宝され、長く

勤務できる環境を政府がバックアップしてくれるようになりました。


ということは、当然今までは安泰であった男性の社会ポストが危ぶまれるものとなる。

これは「男性であるから当然に正社員として採用された」「男性であるから当然一般職

ではなく総合職に付く」という風習の下、当然女性はコピー・お茶汲みと思ってきた一部

の男性にとっては、今後大変な事態も想定されるでしょう。


また、前述のように「女性の一時的な職」として考えられた「派遣」「パート」も、男性が

生活を支えるために就く、という事態は当然起こりますし、現にそうなってきているので

改めて法律を見直す作業に入ったのでしょう。


これらの状況を、私は当然のことだと感じています。

これからは、女性も男性も自身の能力に応じて対等に扱われる労働市場なのです。

これはいい意味ばかりではないでしょうが、経済は生き物だと言われます。

労働市場も当然経済の一部ですし、集団就職・就職氷河期・女性の社会進出・

団塊の世代大量退職など、その時代を表わす労働用語がありますように、常に変化

するのです。


日雇い労働原則禁止、最低賃金引上げ、時間外労働の割増率引き上げ


どれも労働者には必要な政策だと思いますが、現在どれほどの企業がこれら法改正に

耐えられるだけの体力をもっているのでしょう。。