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◆厚年基金の納付記録と社保庁管理の記録を照合へ◆ 社会保険庁は、企業が厚生年金基金に通知した加入者情報と基金を同庁に通知した情報の食い違いによる年金の支給漏れを防止するため、基金の年金保険料の納付記録と同庁で管理する記録との照合を2008 年度中に実施する方針...

◆「年金記録第三者委員会」が新たに8件を記録訂正へ◆ 「年金記録確認中央第三者委員会」は、第1回目(13日:15件)に続き、新たに8件(国民年金7件、厚生年金1件)の年金記録の訂正を求めるあっせん案を決定した。同委員会は、社会保険庁から依頼された292件の給付判断...

◆時効分の年金を145人に支給へ 特例法を初適用◆ 社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」(年金記録が訂正された場合は5年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する)に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金(総額7,423万円)を来月15日...

◆保険料未納企業の従業員救済のための特例法案提出へ◆ 政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効期間2年を...

◆年金記録漏れ問題の新対策を発表 政府◆ 政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した(内容は以下の通り)。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金支払手続を開始すると発表した。 ・該当者不明の年金記録の...

◆社保庁改革法・年金特例法が成立◆ 【社会保険庁改革関連法の内容】 1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構(非公務員型の公法人)へ業務移行 2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託 3.悪質な保険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任 4.クレジットカー...

◆年金加入記録を雇用保険記録で証明◆ 政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めた。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、7月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が...

◆10万6,000事業所が厚年・政管健保の保険料滞納◆ 社会保険庁は、昨年5月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し...

◆国民年金保険料の事後納付期限延長を検討 5〜10年に◆ 政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去2年間分」から、一定期間を対象に「過去5〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での 法整備を目指す...

◆時効分の年金全額支払いを対象者に通知へ◆ 厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、5年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の...

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