下関市の社会保険労務士　大羽労務管理事務所

• 2007年06月22日 最近の動き

◆年金支給判断の第三者委員会は全都道府県に設置◆ 政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関（社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成）について、全都道府県にある総務省の出先機関に７月をめどに設置する方針を固めた。 本部機能を総務...

• 2007年06月20日 最近の動き

◆申請遅れで時効の年金は５年で1,155億円　厚労省推計◆ 年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために５年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の５年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計 で明らかにな...

• 2007年06月18日 最近の動き

◆「年金問題に民間も協力」 経団連方針◆ 日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認す...

• 2007年06月15日 最近の動き

◆支給漏れの年金に利息は支払わず◆ 柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の５年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示した。現行制度では時効前の...

• 2007年06月14日 最近の動き

◆対象者不明の年金記録　来年５月までに照合を完了◆ 柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。 また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で通知を行う方針も...

• 2007年06月12日 最近の動き

◆「時効分の年金」も対象者の申請が必要に◆ 社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、...

• 2007年06月11日 最近の動き

◆年金記録審査の「第三者機関」を設置へ◆ 安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追...

• 2007年05月30日 最近の動き

◆年金分割の請求・件数は１カ月で293件◆ ４月にスタートした年金分割制度の請求件数が１カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京（36件）、大阪（27件）、神奈川（24件）、北海道・愛知（...

• 2007年05月28日 最近の動き

◆年金支給漏れ問題で救済法案を方針　政府・与党◆ 政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に...

• 2007年05月21日 最近の動き

◆国民年金の納付記録を284の自治体で廃棄 2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄...