出入りの多い会社の場合、めんどくさいが

市民税も個人別一覧表を作る必要があったようた゛。

どういうことかと言うと、市区町村は特別徴収させたがる。

ホイホイ、普通徴収から特別徴収したようにしたら

納付書などを増やして送ってくる。

その間に、退職したものを手続きしたとしても

市区町村は、減ったものの納付書などは、消極的な対応となり

いつまでたっても送って来ない。

仕方なく、古い納付書で納めたら、会社が損をするため

文句を言ってくるということになる。

それも、税理士などが見つけて、チクチク言ってくることになり、

全部、社労士のせいにされてしまうのだ。

なぜ、そんなことになるかというと、結局出入りで納入金額が変わる

のを把握してないからだということになる。

まさかの坂はこんなところに存在するとは、とほほである。

源泉は、給料計算ソフトの金額を拾えば解るかもしれない。

また、いる社員だけの積み上げにしかならないから間違う確率はほとんどない。

ところが、市民税については、失敗を防ぐツールは全くないのである。

幽霊社員の分まで払わされても全くわからないでは

困りますね。

支払う前に、全部チェックしなくてはならないとは

本当に困ったものです。