年頭に改めて言いたいことは
現在のトレンドは
団体や会社から個人へ移っていることである。

したがって、税金も社会保険も
会社経由から個人へと移行していくということだ。

私が大変危険な発言を
申し上げるならば、
社会保険については事業主負担を求めるから
加入ができないのである。

源泉徴収や市民税とおなじ効率性で
事業主に集めて払わせること自体
時代に合わなくなっている。

私は保守や経営者の視点で
述べているのではない。

厚生年金についても法人個人関係なく
平等に入れるようにすべきである。

人数制限や法人個人や雇用について
差異を設けていること自体おかしい。

うがった言い方をするならば
払いたくもないし、焦げ付かせたくもない
と言うことになる。

もちろん徴収漏れは生じるとしても
年金が半分になろうと
制度を大胆に改革しなくては
続けていくことはできないと思う。

社労士の活躍の場が亡くなろうとである。

右肩上がりの経済ではなくなった。

健康保険においても年寄りの人でも金持ちは窓口
負担をきちんと求めるべきだ。

まじめに働いて年金を払ってもらうより
生活保護の方が高いから
国民年金に入らない方が得
そういう論議がまかり通ること自体おかしいのである。

事業主は、会社負担が嫌だから社会保険に入りたがらない
のであり、個人負担のみであれば異論は全くない。

徴収を今まで通りする義務を課されたとしても
少なくとも会社負担はないのであるから、
未加入はかなり減ると思う。

大企業に勤めても、中小企業に勤めても
自営でももらえる年金は収めた保険料により
差はつくとしても、制度上は同じならば
何ら文句はない。

どこに勤めようが、転職しょうが自営しょうが
年金を払える所得のあるやつは払えばいい。
どんな職業のステージでも関係なくなる。

保険料をやすくしたいなら
死ぬまで保険に入るという手もあるる

もちろん、所得比例で保険料は変わる。
それは仕方ない。

会社によっては、保険料分を会社で持ってやるから
うちの会社に来ませんかなんてのも取りうる戦略だ。

みんなまとめて、効率よくから
グリーンカードのような時代は
個別に移るのは仕方あるまい。

それでも気に入らない奴は海外でも
行けばいいのである。