昨日、テレビだったと思うが、
派遣労働者が、労働基準局に雇い入れ
指導をしろと、言ったらしい。

それは、そうなのだが、
労働基準監督署が当てにならない
と私は思う。

裁判では勝つかもしれない。

彼らには労働組合が付いているので
それなりに戦えると思う。
銭金より、判例とかで
社会に一石を投ずる目的で
争うことは、いいと思う。

ただ、問題は
1.この雇い入れ要求の
時期ということになろう。
ついで、
2.会社が認めるかどうか。
この二点であるが、
結論から言うと
1.2とも裁判でたとえ勝っても
会社は雇わないと思う。

景気がいいときは
要求を飲むかもしれないが、
それでも、雇わない可能性が高い。

それでは、罰則があった場合であるが、
多分雇わないのではないか。

相当に社会的制裁を受ける
法律や、社会的背景
それが無い限り、
彼らの要求は通らないと思う。

かりに通ったとしても、
解雇もありうるわけだしね。

では依頼されたのが
私なら、それは条件闘争を
することになると思う。

裁判費用とかが、出せて
政党などにコネがあり
その辺から支援があるのなら
とことん戦うかもしれない。

弁護士ならそれもありうると思う。

しかし、弁護士であっても
そこまでうまくいくとは限らない。
ということは、条件闘争で
最終的に行くか、
儲けは関係なく、
判例を勝ち取り、目立つ宣伝材料
とか、社会正義のため戦うのであり、
法律家としてのプライドの問題だ。

そのことに、彼らを巻き込むことは
良いことかどうかは、私は解らない。

まあ、法律論争としては面白いが
現実には裁判で勝っても
1.雇ってくれませんでした。
2.雇ってくれたけど
　すぐ首になりましたの可能性が高い。

タダ、現行法の欠陥を治せという
ためには一定の効果はあると思う。