超短時間労働の、有給の基準なし、どうしたものか。
コロナ以前から、ビルメンの深夜2時間程度の会社には
頭を抱えることが多い。
コロナになり、大幅に縮小したうえに、
そういうところの社員は現実的で
金金金である。
夜中以外にも仕事をしているとか
高齢で雇用保険に入れなかった。
それか゛解禁となっても、労働時間が基準の半分にも満たないため
入れない。
しかし、辞めたら失業保険が欲しいだの入れてくれなかっただのわめく。
違う、制度上、無理なのだが、そんなことは通らない。
税務署も税金をごまかせないようにと目を光らせる。
金持ちや、大企業から取らない税制の方がおかしいのであるが。
乾いたぞうきんから絞ろうとするなどである。
今回、コロナで稼ぎが悪くなったので、
有給で監督署に怒鳴り込んだらしい。
しかし、これが、表に該当しないとかの感じだ。
時間単位ではないので、日数なので、おかしなことになるわけだ。
あれはせいぜい、1日4-6時間くらいのパートしか対応してない。
1日、2時間くらいだと、あの表のとおり与えたら与えすぎである。
しかし、監督署も認めないだろうし、恐ろしく不利である。
残業などないため、36協定も不要なくらいだし、
しかし、出るとこに出たら、出てませんねとなりますよ。
結構、稼ぐ人はそんなにはいない。
少ない額だが、最賃割れしてないかなども当然、チェックされます。
ただ、この手の仕事は結構働く人のニーズもあるわけ。
中年のおばちゃんや高齢者、学生にはニーズがあります。
源泉徴収票なども、すごく発行する羽目になる。
少ししか働かなくても、税務署の命令で税金はひかされているので
文句あるなら、確定申告してくださいしか方法がない
ケースもありますからね。
今回、コロナで、稼げなくなったからやめてやる。
ついでに有給よこせ。くれないなら垂れ込んでやるとなった次第。
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