1、有給休暇の義務化が開始

有給休暇は、原則として、労働者が会社に請求して取得することになっています。

しかし、日本では職場への配慮や休みをとることへのためらいから、有給休暇の取得率は低い状態が続いています。

いくら制度として有給休暇を与えても実際に取得されなければ意味がありません。
そこで、2018年に成立したのが「働き方改革関連法案」です。
その結果、2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、

毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられました。
なお、働き方改革による法令改正については、中小企業と大企業との間で施行の日を区別し、

中小企業に施行までの猶予を与えるものもあります。しかし、この有給休暇義務化の制度には、

このような中小企業対象の猶予制度はありません。会社の規模を問わず、

全企業を対象として一律に導入されますので、対策を考える必要があります。

 

この情報が何をもたらすかよくわからなかった。

一番の問題は、ビルメンテナンスのような夜中2時間

でも、週6日の場合である。

パートの基準はせいぜいスーパーや工場程度しか考えていない。

なので、日にちを減らせないのだ。

ただ、1日2時間であるから、最低賃金×1.25×2時間が1日分となるだろう。

減らせるのは、日当の額だけで、付与日数は減らせない。

制度の欠陥である。

こんなことは、現場を知らない人には全く理解できない。

労基法をまともに守ったら、かなりの出費になることがあり、

中小零細企業には死活問題となりうるのである。

ましてや、コロナの休業補償までとなると相当きついことになる。

お役人や学者、代議士、一部の弁護士などには決して理解できないことがある

ということだ。

零細企業は、これで、会社を生き延びさせるのは至難の業になっている。

 

コロナの休業手当を払えと、パート労働者が監督署にどなりこんだ。

天災地変にならないのか調べてみたら、ならないらしい。

どうにも納得ならないが、助成金があるからそれを貰え
先に事業主が金払えというのが建前らしい。

しかし、会社がそれほど金を持っていないのだから
相当難しい話だ。

せこい会社の売り上げも、当然、せこい売り上げなのですが
従業員も監督官もそんなことは解らない。

それぞれの立場をまくしたてるだけだ。

事業主も相当難色を示し、下手をすれば首が飛びます。

なかなかパートの数が多い会社の場合大変で
貰いそびれることになる。

9月30日が過ぎたのでどうやらもらえそうもない。

しかし、それが難しい場合、別の給付金があるので
それを証明くらいできるだろう。

それもしないなら、さっさと金払えというのが
監督署の立場らしい。

寝耳に水で、広島市郊外の監督署に呼びつけられた挙句
あんまり、かばい建てしたら、懲戒にかけられるぞと
なかば脅された感じになった。

わずかばかりの顧問料で、やれやれである。

すでに、説明は2回くらいは行ったことになる。

監督官2名がかかりで、ろくでもない会社と労務士を
やっつけてやろうという感じだった。

当然会社でも楯ばさみで険悪な関係に、
それを何時間も重ねて、次は監督官とのバトルという感じが
未だ続いているが、会社と監督署に、最低あと2,3回は行かないと
方はつかないと思いますよ。

ここまでしている労務士さんはいるのかしら。

ギスギスしているところに何回も行くのは
チョー疲れます。

問題は、いつ、いくらくらい報酬を持ち出したものかである。