2020年 8月の記事一覧

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20年08月31日 17時50分19秒
Posted by: notenki

8/31までと聞いていたので、今日申請に行きましたが、

役所で聞いたら、9/30日まで伸びたと聞きました。

全部書類がそろわなくてもとりあえず、そろうものだけ

出しに行っとけば、9/30日も越えられるケースも

あるかもしれません。

それで、とにかく、出勤簿上で

いつが休業かわかるようにとか、

賃金台帳で、休業手当が明確にしてくれとか

時間給のパートは、まともに働いたらいくら払うのかわかるように

しといてでしたわ。

賃金台帳系は前から知ってましたが、出勤簿でもわかるようにしとかないと
ということらしいです。

もちろん、整合性は整えないといけません。

5月の連休は休みが不明確になるので、特に注意すべき。

てことは、盆がらみも同じだと思いますよ。

20年08月21日 15時25分33秒
Posted by: notenki

お金のことを言うならすべきだろう。

むしろしなければ仕事が取れなくなるのは事実。

もう一つの柱が労災特別加入と言ってもいいくらいだ。

就業規則、助成金はコンスタントにない人が大部分だからだ。

伝説の男でも、助成金のみだと食べるのはきつくなるだろう。

就業規則,コンサルだけだと、もっときつくなるはず。

一番楽なのは労災特別加入と言ってもいいくらいだ。

給料計算をすべき理由は、顧問料が堂々ともらえることだ。

また、保険料の控除方法などが理解できないこと。

一番は調査時に自らしておかないと

おそろしくて仕方ないことになる。

また、保険給付などのとき添付書類が間違っていたりしたら

当然、役所に追及されたり、誤りの場合の責任まで取らされる

そのようなことが生じるからである。

ちゃんとできるように指導するのがあなたの仕事と

役所はいうが、何度教えてもなかなか会社の人にはできないものなのですよ。

以上の理由から社労士は給料計算できるに越したことはない。

むしろすべきということになる。

20年08月20日 19時04分57秒
Posted by: notenki

■給与計算担当社員
〈給与〉200,000円/月
3,000,000円/年(賞与、保険料、福利厚生等含む概算)


 

■当法人へのアウトソーシング
40,000円/月
600,000円/年(賞与、年末調整の料金を含む)

 

その差2,400,000/

伝説の男の事務所のあるページにあるものですが、

こんな話をするにも至らないし、しても通らない。

こんな話が、通るのが伝説の男たるゆえんということです。

そのように生まれているとしか言いようがない。

ただ、彼も身体的な理由と、家族のリスクがありますので、

要するにでかい雪だるまの芯ができているから同じ1回まわっても

たくさん取れることになるわけ。

最初の抵抗がすごいかそうでもないかの差は

何十年もたつと変わってきます。

もちろん、彼の助成金などのあおりはめちゃうまかったし、

相当頑張ったのは事実であり、抜け目ないというか悪知恵もありましたし、

職員にも給料や社会保険、福利厚生を提供してたのも事実なので

組織を作れたものには到底かないませんわ。

伝説の男は人当りも良く、いわゆる人たらしで

彼と仕事で競合した場合、100パーセント彼が持っていくことになり、

どんなに悔しくても彼がいる時点で負けてしまいます。

チャンスは彼が失敗したとき以外ありえないのです。

彼と同じ土俵で相撲をとつてはまず負けます。

彼が大嫌いだとか損させられた人しか、うちには来ません。

それが、伝説の男。

西日本では結構名前が通っていると思う。

少なくとも中四国、九州では。

業者がそれを見逃すわけなく、利用しようとするため

某社のセミナーなどでも講師となり、偉そうにしている

引退話はいつの間にか消えているので、後少なくとも10年くらいは

引退もないだろう。あるとしたら、病気にかかりできなくなる時ぐらいだと思いますよ。

彼を頼りにしているものは多いので、残念ですが

うちの事務所に日があたることはないでしょう。

ひがみとかではなく、本当にさじを投げるしかないというのが真実。

20年08月16日 19時46分46秒
Posted by: notenki

労災特別加入ができなくても、問題ないか?

確かに給付などで救済する裏技はあります。

しかし、得意先からしたら

労災特別加入できないことは
すごく小さな会社にとっては
致命傷です。

社長が現場には入れないからです。

それは戦力ダウンになるばかりか
時には全く仕事ができなくなる。

労働保険事務組合があれば、委託替えもできるでしょう。

もちろん、無理やり奪うのではなく、
お客さんをお客さんとも思っていない
事務組合の場合ですが。

明らかに顧客が腹をたてて変わりたいといわれても
労災特別加入がある場合、顧客のことを考えたら
断らざるを得ないことがあります。

事務組合があるならとりあえず入れて、
金払いが悪い時は、個別にすることはあるかもしれないが。

ドライに行きたくても、事務組合なしでドライは
できないケースが多いですね。

労災特別加入が必要ないのなら、委託替えはした方がいいと思います。

もちろん、うちからよこせは困りますが、
それ以外は委託替えはある程度仕方ないかもしれません。

それをしないと、いつまでも事務所が大きくなることはできません。

いつまでも、新規顧客があるというのは幻想です。

景気が良く、会社がどんどんできていた時代のことを
いつまで言うのかということです。

30年近く前からM&Aしかいきなりでかくはなれませんでした。
これからもそれは変わらなスト言っておこう!!

20年08月13日 15時43分42秒
Posted by: notenki

保険給付に関する裏技もあります。
民間、損害保険や生命保険もあります。

なので、保険給付については何の問題もありません!!

問題は建設業の親会社との関係だけです。
つまり、労災特別加入してない社長は現場に入れない。
証明書のない奴は入れない。

それだけの話です。

労災特別加入するには労働保険事務組合に
事務委託しなくては入れません!!

この事務組合の基準が厳しすぎるのです
其れが一番問題なだけです。

現在1000万円と事務所と30件のお客と
複数社労士の要件がありますが
事務所と1000万円の資産要件で
軽く2000万円から3000万円ないと新規設立は極めて難しい。

それが問題なだけです。

労働保険事務組合といっても、所詮は保険の代理店にすぎません!!

ところが、資産要件で新規設立はほとんど絶望的になるからです。

早い話が保険料を建て替えろと国が言っているようなもの
それが問題である!!

金のないものは算入させない。
派遣にしても事務組合にしても構造は似ています。

かつては、社労士であれは゛10年も仕事をしていたら
簡単にもらえたのですが、今となってはどうしょうもなくなりました。

昔のことを持ち出しても、役所は無視します。

今となっては、やめた組合をM&Aするしかほとんど不可能です。
それもめったにありませんし、結局、金が動く感じになりますので、
困ったものです。

労働保険事務組合は、建設業などの弱みに付け込み
あぐらをかいている。
そのような構造が現在の状況であり、
誰もそれを改善しようとしません!

それが、業界の実態です!

20年08月12日 15時49分41秒
Posted by: notenki

コロナで収入減が気に入らず、退職した物がいた。
フグな家族がいるのて、気の毒な人ではあるが
PCA給与で中途での退職者の源泉徴収票を出せとうるさく言われたので

何の気なく出したら、マィナス源泉になる。
おかしいなと思ったら、昨年の年末調整が引かれていた。

当然、資料がない状態で、急に聞かれて分からない。
そのようなことがありました。

厳密に言うと、1月をまともに引いたことにするか、
ゼロにしないとそのようなことは生じる。

実際、引いてないなら、ゼロにするのが正解。

ゼロにして、年末調整の再計算をして、出力して、元のデータに直すのが
本当の仕事だろう。

そこまで、している会社はあるのだろうかと
考えた次第。

今回は、マイナス源泉になったから、目立つから顕在化したのではないか。

なにも考えず公布して後から聞かれてさつぱり分からないと言う感じだろう。

忙しかったため、原則を忘れていた。
考えても見なかったが、大量退職となると大変な作業となる。

他の給与ソフトも大体似たような結論になるはずだ。

そのような、レアケース対応のソフトはどこにもなく、
アホ先生でもない普通の人にも予想だにしないと思いますので
間違ったまま、他社か役所に提出されることになると思う。

世の中には知らないうちにこんな変なことが、起きてると言うことです。

20年08月11日 20時50分25秒
Posted by: notenki

雇用保険料は直せないは実はおかしい。

何のことか、建設が主体の場合
建設の保険料率なので、雇用保険料金も高くなる。

人数がたいしたことない時は差にならないが、
どんどん増えていくとおかしなことになる。

そのようなことに同意する社労士は少ない。

なぜなら、変更は面倒だからである。

かつて、業務請負をしていた会社の場合、
事務所と現場の差額を何とかしてくれと言われたことがある。

先輩は変えるな。手間は食うしろくなことにならんと。

今はできないことにされているようだが。

会社にしてみればおかしいというと思う。

主たる事業が変われば変えるというのが本来の筋だろう。

何様、数少ない顧問先の場合、受けざるをえまい。

たくさんある会社の1つなら、無視してもいいかもしれない。

その分助成金で、機嫌を取ればいいということになるかもしれないが、
それもできない場合、得意先を失いかねない。

初めに建設業をしていたものは、主たる事業が建設だから
建設の料率のまま。

初めに一般の場合、ずっと安いという、
おかしなことも生じるのです。

これは制度が間違っているといえまいか。
同業者や役所は同意できないだろうが。

おかしな制度は何とかしてほしいものだ。

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