建設国保とはどのような制度ですか？

法人、個人問わず建設工事業に携わっている方が加入できます。
株式会社などの法人組織や、
常時５人以上の従業員を雇用している個人事業所については、
健康保険と厚生年金に加入する事が義務となっています。
ただし、事前に建設国保に加入している被保険者については、
適用除外の承認申請を受けることで引き続き
建設国保に加入し続けることができます。
所得に応じて金額が変動する、国民健康保険税と違い、
保険料自体が改定されない限りは、
毎月一定額の金額なので収入が多い方にとっては
負担軽減となる場合があります。
ただし、所得が少ないとその逆もあり得ます。
各市町村で計算される国民健康保険の
賦課計算方式も毎年改定があるのでどちらの制度も十分吟味し、
相談をされた上で加入される事が望ましいです。

これは、全部正しくありません。
その理由は、全国組織、広島だけのとこもあり
また、厚生年金と掛けられない組合も存在します。

なので、ご存じのつもりですが、実は適当な回答です。

批判する意味ではなく、うそを吹聴してほしくないからです。

これには、経申のことが、全く触れられていません。
点数を下げられることがある。

下手すれば、入札から外される。

また、目先のお金しか考えてなく、それも事業主さん
オンリーであり、いかにもいいようですが
年金給付のことなどを考えたら
これでは間違いです。

国民年金系統は、老齢と有期支給の不十分な遺族しか
ないからです。

税金を減らしたり、会社の経費を減らすのは
必要なことかもしれませんが、
実は、社会保険に入らせないことは
とんでもない悪です。

法人税も当然下がる、個人の所得税も下がる
住民税も下がるからです。

払えないならいざ知らず、税理士さんが
浅はかな知恵で、うそを教えるのは迷惑な話です。

以前、成功本で説明しにくい
仕事が儲かるとありました。

社労士はそれに該当しますが
マイナスのことを言いたくありませんが、
社長が考えることは
税理士は税務申告税金関係で
仕方なくでしょう。

行政書士は許認可や一部会社登記で仕方なく。

司法書士は、土地登記、相続などで仕方なく。

弁護士は法律関係で仕方なくでしょう。

公認会計士は監査で必要。

社労士は何をするのかさっぱりわからない。
いてもいなくても関係ない。

たいていは、その程度でしょう。

そう言ってしまえば、身もふたもないが
ずいぶん使いにくい代書屋さん。
勲章で言えば、子供の頃の王冠バツジみたいなもの。
事務組合がないなら特別加入できない。

就業規則というのも、別に社労士でなくてもいい。
もちろん、賃金コンサルに関してもだ。

行政が協力するかというと
それは、まったく、ないでしょう。

ものすごい、資金とノウハウがあるならば
派遣会社のようなものが
しやすい程度だろう。

後は、助成金ゲツターとかである。
それと、保険料キラーマン。
首切りマン。
だからなんなのでしょう。

システム開発販売までできるならば
少しは役に立つその程度。

コンサル会社にいたりした人は
社員教育や人事関係の研修などは
できるかもしれないが。

何か兼職しなくては後から開業するものは
食べられるわけがない。

社労士がいて得をすることは、
その社労士さんの実力次第だ。

本日、立て続けにややこしい、質問と疑問が起きた。
年金事務所に意識障害の質問をしたら、
引き延ばした挙句、故意に電話を切りました。
彼のねんきんはどうなるのだ。
このままだと、働けないから生活保護しかないのか。
別に嫌がらせでもなんでもなく、
本当にその人がどうなるのかかわいそうなので、
聞いただけなのに。また、僕を嫌ったのかなあ。

一方的に首にされて、解雇の撤回を弁護士の向井蘭さんが、
書いていたのを悪用して解雇の撤回という，相談を受けました。
向井さんもいらんことを教えたものです。
あれでは、労働者も踏んだり蹴ったり。
怖い人が交渉に行くと
自分のしたことは棚に上げて、警察を呼ぶだろうし、
弁護士の先生は金にならんから嫌がるじゃろうし、
労働組合もあてにならんし、労働基準監督署もあてにならんし、
こうなると共産党くらいしかないのか。

おそらく、トライアル助成金あたりももらっている。
東京の悪い奴には、桁違いがおるわ。

当然、彼は、失業保険も解雇予告手当も、
解雇通告から、解雇撤回までの未就労期間も１円にもなりません。
解雇通告された後、
撤回されて普通の神経の者は出勤できませんからね。
悪い奴はにても焼いても食えんわ。

策士、策に溺れる。解雇の撤回のような汚い手で、
勝ったとしても，かえって会社の評判を落とし、
求人票は受け付けてもらえなくなったり、
助成金ももらいにくくなったり、だまされる労働者もいなくなる。
私が顧問ならば社長には知っていても教えない。
本当にろくでもないやつを辞めさせるとか。
そういう時しか、使ってはならない手だ。
金玉を蹴るような卑怯な手だからな。

首になろうと、むしろ、社長を止める。信義則に反する行動だからだ。

このような、自分さえ良ければいい。
策に溺れる社労士のなんと多いことか。
実に恥ずかしい行為だ。

時には、首を覚悟で社長の暴走を止めなくてはならない。
その時、議論で勝っても、人として最低の
行動だけはしない方がいい。

休日の振替などでも幾ら机の上では
合法であろうと、その結果どうなるか
まつたく、想像力がない。
そのようなものが、社労士でいてほしくない。

勿論、弁護士の先生も、策に溺れたりせず、
血の通ったことをしてほしい。

せっかく、難しい試験を受かっても
そんな人は弁護士でいてほしくない。
そう思った次第だ。

この、倫理綱領とは程遠い所業である。

有力な会員を、伊藤幸代・りえ親子の利益のため
追い出したり、嫌がらせを繰り返す。

金、金で倫理のかけらもない。
ついでに。おばさんとの色欲。
広島県行政書士会が
除名しないのもおかしいし、

広島県社労士会が除名も注意もしないのも
明らかにおかしい。

倫理ではなく、不倫野郎にエラそうにされて
黙っている輩もどうかしている。

確かにそうだと思う。
税理士社労士などは顕著。

もちろん、弁護士、行政書士も
余り切っている。

社労士だけではないが、これからドラツグストアの
薬剤師みたいな先生が続出する。

個人商店から、雇われになっていく。
女性社労士が増えれば増えるほど傾向は進むと思う。
社労士法人については、個人的にはナンセンスだと思う。

何故かというと、社労士法人ならば゛
ほとんど無限責任です。

それなら、まだ合同会社などの方が
ましです。僕はそう思います。

意味がありません。
法人化するならば、でかい会社と同じシステムに
ならないなんてありえないことです。

社労士法人にできないから
お前は言うのだろうとか
思うのは読みが浅い。

社労士法人でいる限りは、社労士という枠から
離れられない。

それでは、新しいビジネスへの
展開は考えられなくなる。

税理士法人も弁護士法人も似たようなものだ。

弁護士の先生で、税理士のマインドと能力が
あるまたは、税理士を雇いなんでもするようにすれば
最強のはずだ。

社労士も一部子分にしてしまえば
盤石だ。

司法書士と行政書士はやろうと思えばできるのだ。
無理な業務は公認会計士や監査法人の
関係た゜けだ。

つまり、こじんまりしてしまうと
みずから、ただでさえ少ない仕事を
ますます、小さくしてしまうことにならないか。

成熟産業であることは間違いないが
その中に、割り込んでくる奴はたくさんいる。
もはや、資本でどでかい会社や組織にしたものか、

一部、特殊技能を売りにするか
二極分化しかなくなるのではと思う。

値段は非常識なくらい安いか高いか。

ユニクロか、ブロンドか中途半端は
淘汰される気がします。
100円ショップか高級ブランドショップか
両極端しか残らない。

だから、先生様でいられる時代はもはや終わった。
究極のサービス業にしかない。
おそらく、そうなるだろう。

早く頭を切り替えて、営業力をつけたり
しなくては生き延びられまい。

いつまでも士業の枠から逃れられないものは
市場から淘汰される運命だろう。