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　安倍首相は２０日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。 　全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を...

　今春に卒業する高校生の就職内定率（昨年１２月末現在）は８１．５％で、前年同期から３．６ポイント上がったと、文部科学省が１６日発表した。景気回復などで企業の求人が活発になっていることを反映しており、上昇は４年連続。昨年の最終的な就職率は９２．８％だった。 ...

　厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。現在、雇用保険に加入するためには、同じ職場で週20時間以上働くことが必要。これを複数の職場での労働時間を合算できるようにし、フリーターなども入りやすくする。雇...

　成田労働基準監督署の課長が、腰痛で労災認定され休業補償を受けていた日本航空勤務の４０代の女性に「こんなに（補償を）もらって甘えるな」「みんな我慢しながら働いている」と暴言を吐き、後で謝罪していたことが１４日、分かった。 　この女性が所属する労組「日本航...

　京都市立病院（京都市中京区）で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』...

　厚生労働省によると2006年のパート労働者数（年平均）が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。パート労働者数は05年に過去最高を記録したが、06年は5年ぶりの低水準。全体の雇用者数（農林業は除く）は1.4％増の5353万人と4年連続で増加しており、景気回復を受け企業...

　厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度をつくる。法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したりして後押しする。雇用ルール改革の一環で進める残業代割増率の引き上げが中...

　労務行政研究所は１日、東証１部上場企業の労使関係者や学識経験者を対象に、2007年の賃上げの見通しをたずねた調査結果を発表した。 　回答者平均の賃上げの見通しは額で6,225円、率で1.9％。経営者の約２割が「ベア実施予定」と答えている。 　また、賃上げ以外の争...

　安倍晋三首相は31日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う偽装請負について「悪質な違反が認められた事業主への厳格な対応などを徹底する」と述べ、不正常な労働状況の改善に取り組む考えを示した。共産党の市田忠義書記局長へ...

　総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比0.1ポイント上回った。男女とも完全失業率が前月比0.1ポイント悪化した。ただ2006年平均の完全失業率は4.1％と4年連続で低下。厚生労働省が同日発表した06年平均の有効求人倍率（原数値）も1.06倍と...

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    2007年01月29 プロフィール（7475）
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  19. 2007年02月17 雇用保険の加入条件緩和・厚労省検討　　【2/16　日経新聞】（5207）
  20. 2007年05月28 労働審判、８割「解決」　開始１年で申し立て１１６３件 【5/28　朝日新聞】（5154）
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