厚生労働省職員のミスで４月１日の施行日までに成立しなかった雇用保険法改正案は１０日、参院厚生労働委員会で施行日を「４月１日」から「公布の日」に修正し、与党の賛成多数で可決された。１１日の参院本会議で可決後、１２日以降の衆院本会議で同意を取りつけ、ようやく成立する見通しだ。ただ、改正案に盛り込まれた雇用保険料率の引き下げは、４月１日にさかのぼって適用することとしている。

　同改正案は、雇用保険料率を現行の１．６％（労使折半）から１．２％へ引き下げることが大きな柱になっている。ところが、施行日の遅れで、現在は新しい料率での納付ができないため、「４月１日〜５月２１日」としていた当初の納付期間を遅れた日数分だけ延長して対応する。