着服などによる弁護士の懲戒処分が昨年、前年より７件増えて過去最多の６９件に上ったことが７日、日弁連のまとめで分かった。１０年前の２倍を超え、うち弁護士資格を失う除名と退会命令は計５件。依頼者らからの懲戒請求も最多の１３６７件を記録した。司法制度改革で弁護士が急増したことなどが背景にあるとみられる。

　日弁連のまとめによると、各地の弁護士会が昨年決めた懲戒処分の内訳は、除名３件（前年比１件増）、退会命令２件（同１件減）、業務停止２〜１年４件（前年同数）、業務停止１年未満２９件（前年比１１件増）、戒告３１件（同４件減）。

　最も重い除名となったのは、遺産分割調停で依頼者に渡すべき約６５００万円を流用した東京弁護士会の弁護士、和解金など約９５０万円を横領した沖縄弁護士会の弁護士、同様に和解金など約９３０万円を着服した横浜弁護士会の弁護士。

　懲戒処分は昭和６３年から平成１０年まで１４〜４３件で推移。１１年に５０件台に乗り、１４年に６６件となった。いったん減ったが、１７年以降は２年連続で増えている。

　一方、弁護士数は昭和６３年が約１万３０００人だったのに対し、平成１７年は約２万２０００人、昨年はさらに約１０００人増えた。