厚生労働省は２６日、従業員５０００人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況（２００６年６月現在）をまとめた。

　障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の７・４２％。６５６・５人（障害の重度や労働時間に応じ、１人の雇用を２人分と数えたり、０・５人分と数えたりする）を雇用し、全産業の平均１・５２％を大幅に上回った。

　障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は１・８％。５０００人以上の企業の平均雇用率は１・７９％だった。業種別では、飲食店・宿泊業２・８９％、電気・ガス・熱供給１・９８％などが高く、教育・学習支援業１・４３％や複合サービス業１・５０％などは法定雇用率に達しなかった。

　雇用率の上位企業は次の通り。〈２〉日本マクドナルド（２・９４％）〈３〉衣料品専門店チェーン「しまむら」（２・８３％）〈４〉すかいらーく（２・８２％）〈５〉パナソニックエレクトロニックデバイス（２・７９％）〈６〉ダイキン工業（２・６３％）〈７〉日本たばこ産業（２・５６％）〈８〉松下電工（２・４４％）〈９〉東京急行電鉄（２・４３％）〈１０〉オムロン（２・４０％）