政府は13日、地域別最低賃金の事実上引き上げを促す最低賃金法改正案など3法案を閣議決定し、通常国会に提出した。2月に国会提出済みの失業手当向けの保険料率下げを盛り込んだ雇用保険法改正案など3法案と合わせて、雇用ルール改革に向けた国会の議論が本格的に始まる。

　閣議決定したのは最賃法改正案のほか、残業代の割増率を上げる労働基準法改正案、転籍や解雇など雇用のルールを明文化する労働契約法案の3つ。今回の雇用ルール改革6法案は、晩婚化・少子化の一因とされる長時間労働の是正やパート労働者など非正規社員の待遇改善が主なねらい。