柳沢伯夫厚生労働相は30日の衆院厚労委員会で、年金記録の不備で支給漏れになった年金のうち、時効の５年を超えたため支給されなかった金額が950億円になるとの推計を初めて示した。これに対する国庫負担額は60億円、年金保険料の負担額は890億円。生命保険会社で発覚した保険金などの不払い（現時点で359億円）に比べても金額は大きい。

　支給漏れで年金支給額を訂正している人は年間約３万7000人。厚労省はこのうち時効で支給額が減っているのは３割と推計し、対象者は25万人とはじいた。受給開始から平均余命まで22年あると仮定。時効を超えて新たに支給される額は１人当たり38万円程度と計算し、粗い推計ながら総額で950億円とした。