解雇や給料未払いなど職場の争いごとを素早く解決するための「労働審判制度」。昨年４月のスタートから１年間に全国の地裁に申し立てられた件数は１１６３件だったことが最高裁のまとめでわかった。手続きが終わった９１９件をみると、申し立てから終了までの平均日数は７４．２日。８割以上が「解決」しており、順調な滑り出しと言えそうだ。

　最高裁から審判員に任命された労使の専門家２人と、裁判官１人でつくる審判委員会が、トラブルが起きた会社と個人の双方の話を聴いて原則３回以内の期日で決着を図る仕組み。調停が成立しなかった場合は「解決案」として委員会が審判を示し、確定すれば裁判の和解と同じ効力を持つ。異議があれば訴訟に移る。訴訟よりも手軽に利用できる。

　最高裁によると、申立件数が最も多かったのは東京地裁で３４５件。大阪１０２件、横浜９５件、名古屋７１件と続く。最も少ないのは松江の１件で、秋田と福井が２件だった。

　終了した９１９件のうち、半数近い４５４件が地位確認、２４７件が賃金など、７１件が退職金をめぐる争いだった。

　７割にあたる６４４件で調停が成立し、１６２件で解決案を示す審判が出た。審判の内容に異議があって正式な訴訟に進んだケースなどを除くと、全体の８割以上が「解決」したことになる。

　申し立てから終了までの時間をみると、７割にあたる６５５件が３カ月以内で済んでいた。ほとんどが３回以内の期日で収まった。