退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判官は「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。

　企業が社員の転職に伴う営業機密の保持に腐心する中、ライバル会社への転職について一定の歯止めをかけた形だ。

　最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の今国会での成立が微妙になってきた。政府・与党が厚生労働省関連の法案で優先する社会保険庁改革法案の審議入りが5月の大型連休明けにズレ込むためだ。社保庁改革法案は成立する公算だが、7月の参院選を控えて今国会の会期延長は難しい。格差是正の目玉となる雇用ルール見直しに、しわ寄せが行く格好となっている。

　衆院議院運営委員会は18日の理事会で、与党が当初目指していた19日の衆院本会議での社保庁改革法案の趣旨説明と質疑を見送ることを決めた。安倍晋三首相の出席が必要とされる重要法案のため、審議入りは首相が米国と中東訪問から帰国した後の5月8日以降になる見通しだ。

　大手旅行会社の日本旅行（本社・東京都）が、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年、「サービス残業」の是正勧告を受け、社員延べ約２３８０人に、未払い賃金として総額約３億１７００万円を追加支給していたことがわかった。

　支店長らが経費削減のため残業代を削っていたといい、サービス残業は勧告対象の９か月間で、計約１３万２５００時間（１人あたり約５６時間）に及んでいた。

　同社によると、昨年１月に西日本営業本部（大阪市北区）が、同労基署の立ち入り調査を受けた。指導に基づき自主調査したところ、支店勤務などの約９３０人に対し２００５年９、１０月分の未払い賃金が約４７００万円（約１万７０００時間分）あった。全社でも昨年４〜１０月で約１４５０人について計約２億７０００万円（約１１万５５００時間分）の未払いが確認された。

　日本旅行広報室の話「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後はきちんと対応するとともに、基本的には残業のない業務態勢に見直している」。

　厚生労働省兵庫労働局（神戸市）は、全国初の民間出身の公共職業安定所（ハローワーク）所長として、元携帯電話会社幹部の大西貴子氏（５４）を１日付で採用する。同労働局は、０４年に裏金をめぐる公金詐欺と贈収賄事件が発覚したことから、昨年秋「公務員組織の旧弊を改めたい」と初の民間公募を発表。全国から９４人（男性９２人、女性２人）が応募した。

　大西氏は香川県出身で大阪府在住。旧日本電電公社や旧日本テレコムなどを経てボーダフォンに入り、四国支社長や中四国営業部長を歴任し、昨年１０月に退職した。２カ月程度の研修の後、明石公共職業安定所（兵庫県明石市）の所長に就く予定。同労働局は「新しい風を巻き起こしてくれると期待している」としている。

　現在、兵庫労働局のほか、青森、京都、広島の３労働局でも、組織運営の刷新などを目的に、公共職業安定所長の民間公募を実施している。

　加工食品中堅のフジッコ（本社・神戸市）は３０日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代や休日出勤手当など計約３０万時間分、約７億円を従業員約７９０人に６月１５日ごろまでに支払うと発表した。

　同社によると、残業や休日出勤について社内記録と実態が違うとして昨年１１月、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社が関連４社を含む従業員７９５人から聞き取りなどの調査をした結果、従業員が実際の労働時間より短く申告するなどの例が多数見つかり、そうした「サービス残業」などが昨年１２月までの２年間で計約３０万時間にのぼったという。

　同社は「商品開発や市場開拓の段階で手間ひまを惜しまずかけるという風土があり、労使双方で管理があいまいだった。今後は意識改革と同時に、業務の効率化を進めて時間外労働の削減に取り組む」としている。