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 日本IBMが会社分割を行い、ハードディスク駆動装置(HDD)部門の社員を日立製作所に売却する新会社に同意なしに転籍させたのは無効として、元社員らが地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁(吉田健司裁判長)は29日、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針...

 解雇や給料未払いなど職場の争いごとを素早く解決するための「労働審判制度」。昨年4月のスタートから1年間に全国の地裁に申し立てられた件数は1163件だったことが最高裁のまとめでわかった。手続きが終わった919件をみると、申し立てから終了までの平均日数は7...

 正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善を目指す改正パート労働法が25日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。  同法は、正社員とパートで均衡がとれた待遇の確保を事業主の責務として明記。仕事内容や転勤が正社員並みで、雇用期間の定めがない...

 病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均73時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月80時間を超す医師も4割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。  昨年11月〜今年3月、アンケート形式で前...

 退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判官は「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支...

 最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の今国会での成立が微妙になってきた。政府・与党が厚生労働省関連の法案で優先する社会保険庁改革法案の審議入りが5月の大型連休明けにズレ込むためだ。社保庁改革法案は成立する公算だが、7月の参院選を控えて今国会の...

 大手旅行会社の日本旅行(本社・東京都)が、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年、「サービス残業」の是正勧告を受け、社員延べ約2380人に、未払い賃金として総額約3億1700万円を追加支給していたことがわかった。  支店長らが経費削減のため残業代を削っ...

 厚生労働省兵庫労働局(神戸市)は、全国初の民間出身の公共職業安定所(ハローワーク)所長として、元携帯電話会社幹部の大西貴子氏(54)を1日付で採用する。同労働局は、04年に裏金をめぐる公金詐欺と贈収賄事件が発覚したことから、昨年秋「公務員組織の旧弊を改...

 加工食品中堅のフジッコ(本社・神戸市)は30日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代や休日出勤手当など計約30万時間分、約7億円を従業員約790人に6月15日ごろまでに支払うと発表した。  同社によると、残業や休日出勤について社内記録と実態...

 一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入に前向きな企業が4割を超すことが21日、朝日新聞社が実施した主要100社アンケートで分かった。労働時間の長さよ...

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