昨日（４月１９日）の衆議院本会議にて、二つの労働関係法案が可決されました。雇用保険法改正案とパート労働法です。　雇用保険法改正案は元々、成立即施行とし、今年４月からの雇用保険料を変更する旨の規定を設けておりました。しかし参議院の委員会が空転している間に、施行日を参議院にて修正したため、改めて衆議院でも修正箇所の可決を得る必要が生じたものです。
　早速、厚生労働省も法案成立した同日、緊急に労働政策審議会を開催し、平成１９年４月１日より雇用保険料率を変更する旨の告示案の答申を得ております。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0419-2.html

　また年度更新関係では、今回の施行日の遅れにより、5月21日とされていた保険料納付期限が6月中旬に延期されるという報道がなされています。申告書は23日以降に順次発送されると言われています。

　日本大学医学部（東京都板橋区）付属病院で研修中に自殺した埼玉県の女性医師（当時２６）について、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが１７日わかった。遺族側が「週４０時間の法定時間を大きく上回る週８７時間勤務があり、自殺は、過労でうつ状態になったことが原因」として労災申請し、今年２月に認められた。

　厚生労働省によると、現行の臨床研修制度が始まってから、研修医の自殺が労災認定されたのは初めて。

　遺族側の弁護士や父親（５８）によると、女性は０５年４月から日大医学部付属病院で２年間の臨床研修を始めていたが、翌年４月２１日、病院から持ち出した筋弛緩（しかん）剤を自宅で注射し、死亡した。

　勤務状況を調べたところ、最初に研修した救命救急センターでの勤務時間は多い週で７８時間。日当直は月１０回あった。夏からの消化器外科では、多い時で週８７時間勤務していた。秋ごろから元気がなくなり、０６年２月ごろから、疲労感や抑うつ、意欲低下などの症状を訴えた。家族には「辞めたい」「当直のない世界に行きたい」などと漏らしたという。日当直は年間７７回に及んでいた。４月には研修を休みがちになり、心療内科も受診していた。

　遺族側は、大学側に調査を求めたが、報告書は過重労働について触れられておらず、実態が分からなかったという。そのため同年８月、労基署に労災申請した。父親は「臨床研修制度は、数カ月ごとの診療科のローテーションで職場が変わる。研修医の労働管理をしてくれる人がおらず、酷使されてしまう。大学も当直回数を守っていない。厚労省も指導してほしい」と話している。

　日大医学部庶務課は「代理人を通じて遺族と協議中なのでコメントは差し控えたい」としている。

　政府は１３日午前、公務員らの共済年金を会社員の厚生年金に一元化するとともに、厚生年金など社会保険の適用をパート労働者にも広げる被用者年金一元化法案（厚生年金法などの改正案）を閣議決定した。旧恩給相当分として公務員共済に投入している税金「追加費用」を削減し、公務員ＯＢ約８０万人の年金額を最大１０％カットすることなどが柱。同日午後に国会に提出するが、審議時間を確保するのは難しく、成立は次期国会以降となる見通しだ。

　追加費用を受けている公務員ＯＢのうち、共済年金額が年２５０万円を超える人は、０８年度から追加費用の２７％がカットされる。ただし、削減額が年金額全体の１０％以内となるよう調整する。

　労使折半の保険料率は段階的に引き上げ、公務員共済は１８年に、私学共済は２７年にそれぞれ厚生年金の上限と同じ１８．３％にそろえる。共済独自の上乗せ給付「職域加算」は１０年に廃止する。新たな上乗せ年金の創設を明記する一方で、具体案は先送りした。

　パートへの社会保険適用は、週の労働時間が「正社員の４分の３（３０時間相当）以上」となっている現行基準を「週２０時間以上」に緩和する。ただし、対象者を勤続年数１年以上で、月収が各種手当を除いて９万８０００円以上あるパートに限る。学生は除外し、従業員３００人以下の中小企業は「別の法律で定める日まで」適用を猶予する。適用拡大が始まる予定の１１年９月時点で新たに適用されるパートは、十数万人にとどまるという。

　厚生労働省職員のミスで４月１日の施行日までに成立しなかった雇用保険法改正案は１０日、参院厚生労働委員会で施行日を「４月１日」から「公布の日」に修正し、与党の賛成多数で可決された。１１日の参院本会議で可決後、１２日以降の衆院本会議で同意を取りつけ、ようやく成立する見通しだ。ただ、改正案に盛り込まれた雇用保険料率の引き下げは、４月１日にさかのぼって適用することとしている。

　同改正案は、雇用保険料率を現行の１．６％（労使折半）から１．２％へ引き下げることが大きな柱になっている。ところが、施行日の遅れで、現在は新しい料率での納付ができないため、「４月１日〜５月２１日」としていた当初の納付期間を遅れた日数分だけ延長して対応する。

　柳沢伯夫厚生労働相は５日、雇用保険法改正案に関する混乱の責任を取り、給与２カ月分を国庫に自主返納すると発表した。先月２９日に採決・成立するはずだったが、同省職員が採決前に成立を前提にした文書を誤って配布。野党が問題視して採決できず、施行予定日（４月１日）前の成立が不可能となった。

　武見敬三副厚労相も給与を１カ月自主返納する。厚労相は▽辻哲夫事務次官▽上村隆史厚労審議官▽太田俊明官房長▽高橋満職業安定局長▽杉浦信平官房総務課長▽宮川晃雇用保険課長の６人を文書による厳重注意処分にした。いずれも６月賞与を１０％減額し、給与の１０％を１カ月分自主返納する。