東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）が自殺したのは、過密勤務などでうつ病になったためで、労災にあたるとして、妻、のり子さん（５０）が新宿労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「欠員となる医師の補充に悩んだことや過密な勤務などが原因でうつ病にかかり、自殺に及んだ」と労災を認定し、処分の取り消しを命じた。

　判決は、自殺の背景に、全国的に小児科医が不足している現状があったと指摘しており、医療行政にも影響を与えそうだ。原告代理人によると、医師の過労自殺が訴訟で認められたのは２件目で、小児科医では初めてという。

　判決によると、中原さんは１９９９年１月に同病院小児科部長代行に就任したが、同科医師２人の退職などに伴い、同年３月以降、後任の確保や宿直当番の調整などの業務に追われてうつ病となり、８月に病院から飛び降り自殺した。

　判決はこれら業務が「強度の心理的負荷となった」と指摘した上で、「こうした問題は、当時、小児科医が全国的に不足していたため、解決が極めて困難だった」と述べた。

　さらに、判決は「同病院の小児科の宿直勤務は、診療の多くが深夜時間帯で、十分な睡眠は確保できず、月８回の当直勤務は精神疾患を発症させる危険の高いものだった」と判断した。

　原告代理人の川人博弁護士は「判決は深刻な小児科医の労働条件に警告を発するもの」と話した。

　新宿労働基準監督署の話「上級庁と協議して今後の対応を決めたい」。

　厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。会社員向け健保に加入すればけがをしたときの収入補てんの現金支給などの利点はある。ただ厚労省が1日示した試算によると、妻がパートで働く会社員の世帯でパート年収が120万円なら、年5万5000円の保険料負担が新たに発生する。一部には負担の減るケースもあるが厚労省案には様々な意見が出そうだ。

　安倍晋三首相はパートへの厚生年金適用拡大を盛り込んだ厚生年金法改正案を今通常国会に提出する方針。これを受け厚労省は年金を適用する労働時間条件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる検討を進めている。

　健保の加入拡大は年金の適用拡大と対象を同じにする見通し。当初は20万―30万人に絞る方向だが最終的には300万人程度が対象になる可能性がある。厚労省は「パート世帯は、年金には加入できるのに健保に入れないとの不満がある」と強調する。

　総務省は２８日、健康保険法の「被扶養者」の規定を見直すよう厚生労働省に要請した。現行は、弟や妹が年長の兄姉を健康保険の被扶養者とする場合には同居を義務付ける一方で、兄や姉が年下の弟妹を被扶養者とするケースでは同居の必要はなく、この「同居要件」の撤廃を求めた。総務省は「弟妹と兄姉で差をつける合理性がない」と強く指摘している。

　健保法は、健康保険の被扶養者の範囲を、被保険者の父母や配偶者、子供らのほか「弟妹」と規定。兄姉が弟妹を被扶養者とする場合は弟妹が兄姉に「生計の維持」をされていることが条件となるが、弟妹が兄姉を被保険者にする際には「兄姉ら年長者は本来自活すべきだ」（厚労省）との立場から「生計の維持」と「同居」の２条件を満たすよう義務づけてきた。

　総務省の改正要望は昨年２月に寄せられた女性会社員からの行政相談がきっかけ。この女性は重度の知的障害を持つ兄を自分の健康保険の被扶養者にするため実家に同居中で、「通勤に約２時間かかるなど支障が出ている」として見直しを求めた。