柳沢伯夫厚生労働相は30日の衆院厚労委員会で、年金記録の不備で支給漏れになった年金のうち、時効の５年を超えたため支給されなかった金額が950億円になるとの推計を初めて示した。これに対する国庫負担額は60億円、年金保険料の負担額は890億円。生命保険会社で発覚した保険金などの不払い（現時点で359億円）に比べても金額は大きい。

　支給漏れで年金支給額を訂正している人は年間約３万7000人。厚労省はこのうち時効で支給額が減っているのは３割と推計し、対象者は25万人とはじいた。受給開始から平均余命まで22年あると仮定。時効を超えて新たに支給される額は１人当たり38万円程度と計算し、粗い推計ながら総額で950億円とした。

　日本ＩＢＭが会社分割を行い、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部門の社員を日立製作所に売却する新会社に同意なしに転籍させたのは無効として、元社員らが地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁（吉田健司裁判長）は29日、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　吉田裁判長は判決理由で、「日本ＩＢＭ側は（転籍に先立ち、元社員側に）必要な説明を行っている。転籍は違法とはいえない」などと述べた。

　判決によると、ＩＢＭグループと日立製作所は2002年、ＨＤＤ事業に特化する新会社を共同で設立。日本ＩＢＭは同年12月にＨＤＤ部門を会社分割し新会社に社員を転籍させ、その直後に新会社を日立側に売却した。

　解雇や給料未払いなど職場の争いごとを素早く解決するための「労働審判制度」。昨年４月のスタートから１年間に全国の地裁に申し立てられた件数は１１６３件だったことが最高裁のまとめでわかった。手続きが終わった９１９件をみると、申し立てから終了までの平均日数は７４．２日。８割以上が「解決」しており、順調な滑り出しと言えそうだ。

　最高裁から審判員に任命された労使の専門家２人と、裁判官１人でつくる審判委員会が、トラブルが起きた会社と個人の双方の話を聴いて原則３回以内の期日で決着を図る仕組み。調停が成立しなかった場合は「解決案」として委員会が審判を示し、確定すれば裁判の和解と同じ効力を持つ。異議があれば訴訟に移る。訴訟よりも手軽に利用できる。

　最高裁によると、申立件数が最も多かったのは東京地裁で３４５件。大阪１０２件、横浜９５件、名古屋７１件と続く。最も少ないのは松江の１件で、秋田と福井が２件だった。

　終了した９１９件のうち、半数近い４５４件が地位確認、２４７件が賃金など、７１件が退職金をめぐる争いだった。

　７割にあたる６４４件で調停が成立し、１６２件で解決案を示す審判が出た。審判の内容に異議があって正式な訴訟に進んだケースなどを除くと、全体の８割以上が「解決」したことになる。

　申し立てから終了までの時間をみると、７割にあたる６５５件が３カ月以内で済んでいた。ほとんどが３回以内の期日で収まった。

　正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善を目指す改正パート労働法が２５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。

　同法は、正社員とパートで均衡がとれた待遇の確保を事業主の責務として明記。仕事内容や転勤が正社員並みで、雇用期間の定めがないパートについては正社員との差別が禁止される。

　また、２４日の参院厚生労働委員会では、同法の適用対象外であるフルタイムパートについても「法律の趣旨が考慮されるべきことを広く周知し、都道府県労働局において相談に適切に対応する」など、８項目の付帯決議が全会一致で採択されている。

　病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均７３時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月８０時間を超す医師も４割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。

　昨年１１月〜今年３月、アンケート形式で前月の勤務について聞いた。回答したのは３３都道府県の約１８０病院に勤める常勤医１１２４人（推定平均年齢４２歳）、研修医１３０人（同２７歳）、非常勤医９１人（同３２歳）。

　時間外労働は、常勤医の月平均６０．４時間に対し、研修医７３．３時間、非常勤医７３．２時間。月８０時間を超す時間外労働も研修医の４０．５％、非常勤医の４８．５％にみられた。

　一方、研修医で時間外手当を請求しているのは１６．２％に過ぎなかった。「宿直は月４回以上」「当直明け後も勤務」とした研修医も、それぞれ７割を超えた。

　０４年に始まった臨床研修制度では、新卒医師が自分で研修先を決められるようになり、研修に専念するため一定額の収入を保証、アルバイト診療を禁じるなど、待遇改善が期待されている。

　医労連は「新研修制度になっても、過酷な勤務は変わっていない」としている。