労働者を派遣社員のように働かせながら、請負契約を装う違法な「偽装請負」について、厚生労働省は、大手メーカーなど受け入れ企業に、労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。偽装請負が判明した時、これまでは派遣契約への切り替えを認めていたが、偽装請負で働いた期間が派遣で認められる期間を超える場合は、早期の直接雇用を指導する。企業にとって、偽装請負の最大の利点である直接雇用の回避が難しくなり、製造業で特に多い偽装請負の解消の動きが一気に加速しそうだ。
　製造業への労働者派遣は、０４年３月に解禁された。派遣の立場が固定化しないよう、派遣可能期間を超えて働かせる場合、企業が労働者に直接雇用を申し込む義務も導入。製造業への派遣可能期間は、今年３月に１年から３年に延長される。

　一方、厚労省は偽装請負の改善手段として、これまで派遣契約への切り替えを認めてきた。０５年１０月に文書指導したキヤノン宇都宮工場の事例でも、企業側が示した０６年３月以降に派遣に切り替える改善計画を認めた。１年の派遣可能期間を超えて働かせている場合は、直接雇用を指導することも可能だが、企業の負担に一定の配慮をしていた。

　しかし、製造業の派遣期間が３年になると、長年偽装請負をしていた企業が、発覚後にさらに３年間も派遣として働かせることになる。そこで今後は、直接雇用に切り替えるよう、口頭を含め、指導を厳格にしていく。厚労省は「派遣制度は製造業に定着してきており、指導を強めていく段階」としている。

　偽装請負の期間も派遣期間と見なし、労働局が直接雇用を指導した事例はすでにある。大手機械メーカー、クボタの子会社は、今年１月に偽装請負で大阪労働局の指導を受けた。このためクボタは、グループ全体の派遣労働者１４００人を４月から順次契約社員にする。「行政の指導強化を受け、法令順守を徹底することにした」という。

　今後は、請負労働者が労働局に直接雇用の指導を求める動きが広がる可能性がある。人材会社も営業基盤を失うことにつながるので、法令順守の徹底を迫られる。ただし厚労省は、すでに派遣契約に切り替えて、偽装請負が解消された事例まで指導の対象とすることには慎重だ。


　〈キーワード・偽装請負〉人材会社がメーカーなどから仕事を請け負い、製品やサービスを引き渡す請負契約を装うが、実際は労働者をメーカーなどに送り込み、派遣社員のようにメーカーが直接指示したり、メーカーの社員と混在して働かせたりすること。派遣社員だと労働者派遣法に基づき、直接雇用の申し込みなど様々な義務を負うので、こうした義務を免れながら長期間働かせることを狙う。

　厚生労働省が、偽装請負で人材会社など請負事業者を文書指導した件数は、０６年４〜１２月の間に１４０３件に上り、０５年度の倍以上に急増。大手メーカーなど発注業者への指導も５８２件と、１．６倍に増えている。

　厚生労働省兵庫労働局は２２日、労働基準法違反の疑いで、アリさんマークのテレビＣＭで知られる「引越社関西」（大阪市）と元姫路支店長代行（３０）を書類送検した。

　昨年３月、大阪府東大阪市の阪神高速で姫路支店所属の男性運転手がトラックを居眠り運転し、車列に追突し死亡。過労と知りながら運転させた元支店長代行が道交法違反（使用者の義務違反）の罪で罰金３０万円の略式命令を受け、引越社関西も昨年、道交法違反容疑で書類送検されている。

　兵庫労働局によると、元支店長代行は、従業員と「時間外労働に関する協定」を結ばないまま、死亡した運転手に労働基準法の基準を超える超過勤務をさせた疑い。

　労働基準法は１週間に４０時間を超える労働を禁じている。死亡した運転手は最大で３０時間半の超過勤務をしていた。

　引越社関西は「深く反省し再発を防止する」とコメントした。

　厚生労働省の立ち入り調査で、労働基準法などに違反するとして０５年に行政指導を受けたバス会社が全国で８５社に上ることが分かった。規制緩和により新規参入が可能になった００年に比べて、４倍以上に増えた。大阪府吹田市で今月１８日に発生した観光バス事故では、運転手の過労による居眠りが原因との見方が強まっているが、業界の競争激化による労働環境の悪化が背景にありそうだ。

　同省は毎年、内部告発や違反歴などを参考に、各地の労働基準監督署を通じてバス会社に立ち入り調査を実施。０５年は調査した１１８社のうち８５社が、労働基準法や労働安全衛生法などに違反していた。道路運送法改正で新規参入業者が増え始めた００年には２０社、０１年は２５社、０２年２８社、０３年７２社、０４年５９社がそれぞれ行政指導を受けた。

　０５年の主な違反内容は、労働時間（週４０時間など）に関するものが５６社、割増賃金関連が３１社、休日関連が８社だった。また同省が自動車運転手の拘束時間などを定めた改善基準告示についても、７０社が違反していた。内訳は、▽１日最大拘束時間（１６時間）違反５２社▽休息時間違反２６社▽連続運転時間（４時間）違反１５社−−などだった。

　同省労働基準局監督課は、行政指導を続けても改善が達成されない場合、検察庁に書類送検するという。同課は「調査にも限界があり、全バス会社の一部にしか目が届かないのが実情。労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。

　安倍首相は２０日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。

　全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を３月１０日ごろに国会へ提出する方針だ。

　柳沢厚労相は閣議後の記者会見で「『日本』という名前を付けることで、国が財政責任、管理責任を持っていることを表した」と述べた。

　公法人の名称が決定したことで社保庁改革関連法案の全体像が固まった。社保庁の代わりに日本年金機構を設けることや、社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記する。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。

　法案が成立すれば、社保庁は２０１０年１月をめどに廃止され、社保庁が担っている公的年金の業務や権限は＜１＞日本年金機構＜２＞民間企業＜３＞国税庁＜４＞厚労省――に４分割される。

　社保庁改革は、年金保険料の無駄遣いに加え、職員による政治家やタレントの年金加入記録ののぞき見などの不祥事が相次いだことがきっかけだ。政府は昨年の通常国会に職員の身分を国家公務員のままとする、最初の社保庁改革関連法案を提出したが、職員が加入者に無断で国民保険料を免除した不正免除問題が発覚。「公務員のままでは改革は不十分」と判断した政府・与党は昨年の臨時国会で同法案を廃案とした。

　今春に卒業する高校生の就職内定率（昨年１２月末現在）は８１．５％で、前年同期から３．６ポイント上がったと、文部科学省が１６日発表した。景気回復などで企業の求人が活発になっていることを反映しており、上昇は４年連続。昨年の最終的な就職率は９２．８％だった。

　全国の国公私立高校の卒業予定者約１１５万３０００人全員を対象に調べた。就職希望者約２２万２０００人のうち、内定したのは約１８万１０００人。男女別では、男子は８６．１％（前年同期比３．１ポイント増）、女子は７５．５％（同４．２ポイント増）だった。

　厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。現在、雇用保険に加入するためには、同じ職場で週20時間以上働くことが必要。これを複数の職場での労働時間を合算できるようにし、フリーターなども入りやすくする。雇用保険のすそ野を広げ、働く人の安全網を一層、整備する狙いだ。

　雇用保険は失業時に金銭的補償をするほか、職業訓練の機会を提供する働く人の安全網。失業手当向けの保険料は賃金の1.6％を労使折半で負担している。加入者数は約3600万人（2006年7月時点）に上るが、06年平均の雇用者数5472万人と比較すると、1800万人程度が雇用保険に入っていない計算になる。

　成田労働基準監督署の課長が、腰痛で労災認定され休業補償を受けていた日本航空勤務の４０代の女性に「こんなに（補償を）もらって甘えるな」「みんな我慢しながら働いている」と暴言を吐き、後で謝罪していたことが１４日、分かった。

　この女性が所属する労組「日本航空キャビンクルーユニオン」などが同日、記者会見して明らかにした。

　客室乗務員の女性は、４年前に重い腰痛になって労災認定された。昨年２月、労基署の課長から聴取を受けた際に「完全に痛みが取れるまで休もうと思ったら大間違いだ」と言われたという。

　さらに女性の主治医が治療を続ける必要があると診断していたのに、課長は「これ以上よくならない」と判断して補償を打ち切った。通常は別の医師の判断を聞いた上で打ち切るが、その手続きも踏んでいなかった。

　女性側がその後、成田労基署を管轄する千葉労働局に抗議。昨年１０月に労働局が「不適切な発言があったことを認めます」と口頭で謝罪した。

　同労組は「労働者を守るべき立場の人が労働者を痛めつけるのは残念」と話している。

　千葉労働局は「丁寧な対応をするよう、あらゆる機会をとらえて職員に指導していく」とし、補償の打ち切りについては「プロセスを欠いていたのは事実だが、判断そのものは適切」と説明している。

　京都市立病院（京都市中京区）で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』ではないと認識しているが、法律に沿った形にしたい」と、４月から派遣契約に切り替える。

　京都市は０３年６月と０４年２月、同病院の看護師や医師の出勤管理や出張手続きなどを担当する労働者２人の業務について、人材派遣会社京都支店と請負契約を結んだ。同病院では、この２人に直接指示を出したり、無償でパソコンを貸与したりしていた。

　厚生労働省などによると、請負契約の場合、労働者への指示は業者を通さなければならず、業務に必要な機械や資材は業者が準備するか職場が有償で貸さなければならない。京都労働局は昨年１２月、京都市に文書で指導したという。

　厚生労働省によると2006年のパート労働者数（年平均）が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。パート労働者数は05年に過去最高を記録したが、06年は5年ぶりの低水準。全体の雇用者数（農林業は除く）は1.4％増の5353万人と4年連続で増加しており、景気回復を受け企業が正社員の採用を積極化していることなどが背景にある。

　厚労省が7日に自民党の厚生労働部会に報告した。パート労働者は「週35時間未満の雇用者」で、男女別にみると男性が11.5％減の340万人、女性は1.9％減の865万人。雇用者数全体にしめるパート労働者の割合は06年は前年比1.5ポイント低下の22.5％と2年ぶりに低下。この割合も01年（22.9％）以来の低い水準となった。

　厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度をつくる。法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したりして後押しする。雇用ルール改革の一環で進める残業代割増率の引き上げが中小経営に与える打撃を軽減するのも狙い。ただ補助金支給には、バラマキ的な中小企業救済策という批判も出そうだ。

　新制度は4月から導入する。労働基準法は労働時間の上限を1日8時間・週40時間と定めている。労基法36条に基づいて労使であらかじめ協定（36協定）を結ばないと、上限を超える残業は違法となる。

　労務行政研究所は１日、東証１部上場企業の労使関係者や学識経験者を対象に、2007年の賃上げの見通しをたずねた調査結果を発表した。

　回答者平均の賃上げの見通しは額で6,225円、率で1.9％。経営者の約２割が「ベア実施予定」と答えている。

　また、賃上げ以外の争点として、
　　「労働時間の適正管理」
　　「人材の採用・確保」
　　「メンタルヘルス対策」
があげられている。

http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200701.pdf

　安倍晋三首相は31日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う偽装請負について「悪質な違反が認められた事業主への厳格な対応などを徹底する」と述べ、不正常な労働状況の改善に取り組む考えを示した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

　また、同じ代表質問で、サービス残業について「監督指導を徹底し、労働基準法の順守を図るとともに、働き方の改革に力を注ぐ」と述べ、全廃を目指して全国の労働基準監督署などの指導を徹底する考えを示した。