★ 消費税率の引き上げがもたらすもの。 その２ 財政の悪化 ★
投稿日：2012年08月01日水曜日 06時56分49秒
投稿者:社会保険労務士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江 諭（みぞえさとし） です。
2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。今後は参議院での審議を経た後、8月以後に法律が成立することになります。
この法案は、2014年4月に税率を5％から8％へ、15年10月にさらに10％へと段階的に引き上げるというものですが、実施されると、①景気の悪化と②財政のさらなる悪化が懸念されます。
前回の「景気の悪化」については次の記事を御覧下さい。
≪消費税率の引き上げがもたらすもの。 その１ 景気の悪化≫
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=120
今回は、財政の悪化について考えます。
消費税は1989（平成元）年4月に3％の税率で導入された後、8年後の1997（平成9）年4月に5％に引き上げられ、現在に至っています。
この間、一般会計の国税の税収は、バブル崩壊の前年である1990（平成2）年度の60.1兆円でピークに達した後、1996（平成8）年度では52.1兆円まで落ち込みました。その後、5％への引き上げにより、1997（平成9）年度では53.9兆円まで一時的に回復しましたが、その後の税収は一度もこの金額を超えたことがありません。 1997年以後の長期的な傾向としては減少傾向にあり、2011（平成23）年度ではピーク時の３割減である42兆円にまで落ち込んでいます。
財務省
国税のうち、消費税だけで見ると、税率が3％の時は税収が4.6兆円から6.1兆円とゆるやかな漸増を示し、その後5％に引き上げられたことにより1998（平成10）年度以後は10兆円前後で安定的に推移しています。
これに対し、所得税では1991（平成3）年度の26.7兆円をピークにその後一貫して減少傾向を示し、消費税率を5％へ引き上げた1997（平成9）年度では19兆円、翌年の1998（平成10）年度でやや持ち直し19.2兆円、その後はこの金額を超えることがないままに推移し、2011（平成23）年度ではピーク時の約半分である13.4兆円にまで落ち込んでいます。
一方、法人税では1989（平成元）年度の19兆円をピークに2003（平成15）年度までは減少傾向が続き、消費税率5％引き上げの1997（平成9）年度では13.5兆円、その後も減少を続けた後、2004（平成16）年度から2007（平成19）年度まではいざなみ景気による景気回復で14.9兆円まで持ち直しましたが、その後はまた減少に転じ、2011（平成23）年度ではピーク時の約半分である8.8兆円にまで落ち込んでいます。
消費税率の5％引き上げ直前の1996（平成8）年度以後の税制改正を見ると、所得税では次のようになっています。
1 1996（平成8）年度 減税2.4兆円 （税率構造の累進緩和、基礎、配偶者、扶養の人的控除額を35万円から38万円へ引き上げ、給与所得控除額の引き上げ）
2 2000（平成12）年度 減税0.3兆円 （最高税率を50％から37％へ引き下げ）
3 2005（平成17）年度 増税0.5兆円 （配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止）
減税3兆円 （住民税への税源移譲、住民税は増税）
4 2006（平成18）年度 増税0.2兆円 （公的年金控除の見直し等）
5 2011（平成23）年度 増税0.6兆円 （年少特定扶養控除の見直し）
また、同時期の法人税の改正は次のようになっています。
1 1999（平成11）年 減税 基本税率の引き下げ（37.5％から34.5％へ）
減税 軽減税率の引き下げ（27％から25％へ）
2 2000（平成12）年 減税 基本税率の引き下げ（34.5％から30％へ）
減税 軽減税率の引き下げ（25％から22％へ）
3 2009（平成21）年 減税 軽減税率の引き下げ（22％から18％へ）
所得税と法人税の減少要因としては以上の税制改正が最も大きなものであったと思われますが、その他にも、リーマン・ショックの影響、さらには前回お話した労働力人口の減少と急速な少子高齢化に伴う消費需要の減少もその要因となっています。
ちなみに、名目GDPの推移を見ると、2007年までは500兆円前後で比較的安定的に推移していましたが2007年以後は次のように急激に減少しています。
2007（平成19）年 513兆円
2008（平成20）年 490兆円
2009（平成21）年 474兆円
2010（平成22）年 479兆円
2011（平成23）年 470兆円
この間、所得税と法人税も大幅に減少しているのが分かります。GDPが43兆円減少したのに対し、所得税と法人税は8.6兆円の減少です。
「労働力人口の増加」対策と「少子高齢化」対策など、何らかのGDPの増加対策をとらない限り、所得税と法人税は今後も減少することになるでしょう。
そして、これに追い打ちをかけるのが、この度の消費税率の引き上げです。
消費税率の引き上げは物価の上昇を意味し、一般的には消費需要の減少をもたらしますが、収入が増えそうにもない大多数の世帯では限られた収入の中で効率的な支出を目指すため支出の配分を見直さざるを得ないこととなります。そのためいろいろな商品やサービスの需要は減少することになります。みずほ総合研究所の試算では、消費税率の引き上げがもたらす物価の上昇により、個人消費は2016年度では引き上げ前の2013年度に比べ、2.36％減少するとされています（注1）。
税収で見ると、消費税率の10％への引き上げは消費税の税収を年間13.5兆円ほど増加させる一方で、このデフレ状況下においては所得を13.5兆円以上減少させ、所得税と法人税の税収を0.7兆円以上減少させることになります（注2）。
以上のように、労働力人口の減少、少子高齢化によるデフレの進行と消費税率の引き上げがもたらす所得税と法人税の減収は消費税の増収分を実質的に打ち消すことになるため、実際の税収の増加がどの程度になるのかわからないというのが実態です。
このような状況の中で、民自公の３党は高速道、整備新幹線、ダム、防災設備などの公共工事への大判振る舞いを復活させ、さらには痛みを伴う歳出の削減については先延ばしを目論んでいるように見えます。そうなると、消費税率の引き上げによる財政改革は進まず、借金頼みの財政支出は今後も続くことになり、今以上の財政状況の悪化をもたらすことにもなりかねません。そして、その先にはさらなる消費税率の引き上げが待ち構えている筈です。
一方、借金頼みの財政は国債の発行がスムーズに行くという前提に立っています。すなわち、国債の買い手が常に存在するという前提があるわけですが、その前提が危うくなり、国債の買い手としては日本銀行に頼らざるをえないという事態に追い込まれそうな状況において、現在のような借金財政を続けるのであれば、国の財政破綻の可能性が格段に高くなりつつあるといえます（注3）。
これまで見てきたことから分かることは、我が国の将来のために、今行なわなけれならないことは拙速な消費税率の引き上げではありません。それよりは、不要な公共工事の見直し、行政改革の推進、補助金の削減と廃止、議員報酬の削減、退職金や天下りを含めた公務員制度改革、社会保障にまで踏み込む歳出の大幅な削減などの「財政支出の削減」を確実に行うとともに、少子高齢化対策、労働力人口の増加、働く場所の確保、低賃金労働者の可処分所得の増加なでどデフレを食い止め、GDPの増加を図り、「税収の増加」に結びつける政策を緊急かつ具体的に行なうことだと考えます。
みなさんはどのように考えますか。
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
（注1） 消費税率引き上げと個人消費 みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp120627.pdf
（注2） 消費税の引き上げがもたらす所得税と法人税の減収の試算
消費税の増収額 × 所得税と法人税の対GDPの比 = 13.5兆円×5％ ≒ 0.7兆円
（注3） 吉田繁治 「国家破産」 PHP
================================================================= ◎ 節税対策として使われる「短期前払費用」。
中小会計要領との関連ではではどのように理解するべきなのでしょうか？
≪中小会計要領の主な内容 その５ 経過勘定 1 、特に短期前払費用≫
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=161
================================================================= ◎ 社会保険料はいつから変更に？ 間違っていませんか？
『社会保険料の変更、いつから？』 その1 定時決定の場合
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=36
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この法案は、2014年4月に税率を5％から8％へ、15年10月にさらに10％へと段階的に引き上げるというものですが、実施されると、①景気の悪化と②財政のさらなる悪化が懸念されます。
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今回は、財政の悪化について考えます。
消費税は1989（平成元）年4月に3％の税率で導入された後、8年後の1997（平成9）年4月に5％に引き上げられ、現在に至っています。
この間、一般会計の国税の税収は、バブル崩壊の前年である1990（平成2）年度の60.1兆円でピークに達した後、1996（平成8）年度では52.1兆円まで落ち込みました。その後、5％への引き上げにより、1997（平成9）年度では53.9兆円まで一時的に回復しましたが、その後の税収は一度もこの金額を超えたことがありません。 1997年以後の長期的な傾向としては減少傾向にあり、2011（平成23）年度ではピーク時の３割減である42兆円にまで落ち込んでいます。
財務省
国税のうち、消費税だけで見ると、税率が3％の時は税収が4.6兆円から6.1兆円とゆるやかな漸増を示し、その後5％に引き上げられたことにより1998（平成10）年度以後は10兆円前後で安定的に推移しています。
これに対し、所得税では1991（平成3）年度の26.7兆円をピークにその後一貫して減少傾向を示し、消費税率を5％へ引き上げた1997（平成9）年度では19兆円、翌年の1998（平成10）年度でやや持ち直し19.2兆円、その後はこの金額を超えることがないままに推移し、2011（平成23）年度ではピーク時の約半分である13.4兆円にまで落ち込んでいます。
一方、法人税では1989（平成元）年度の19兆円をピークに2003（平成15）年度までは減少傾向が続き、消費税率5％引き上げの1997（平成9）年度では13.5兆円、その後も減少を続けた後、2004（平成16）年度から2007（平成19）年度まではいざなみ景気による景気回復で14.9兆円まで持ち直しましたが、その後はまた減少に転じ、2011（平成23）年度ではピーク時の約半分である8.8兆円にまで落ち込んでいます。
消費税率の5％引き上げ直前の1996（平成8）年度以後の税制改正を見ると、所得税では次のようになっています。
1 1996（平成8）年度 減税2.4兆円 （税率構造の累進緩和、基礎、配偶者、扶養の人的控除額を35万円から38万円へ引き上げ、給与所得控除額の引き上げ）
2 2000（平成12）年度 減税0.3兆円 （最高税率を50％から37％へ引き下げ）
3 2005（平成17）年度 増税0.5兆円 （配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止）
減税3兆円 （住民税への税源移譲、住民税は増税）
4 2006（平成18）年度 増税0.2兆円 （公的年金控除の見直し等）
5 2011（平成23）年度 増税0.6兆円 （年少特定扶養控除の見直し）
また、同時期の法人税の改正は次のようになっています。
1 1999（平成11）年 減税 基本税率の引き下げ（37.5％から34.5％へ）
減税 軽減税率の引き下げ（27％から25％へ）
2 2000（平成12）年 減税 基本税率の引き下げ（34.5％から30％へ）
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3 2009（平成21）年 減税 軽減税率の引き下げ（22％から18％へ）
所得税と法人税の減少要因としては以上の税制改正が最も大きなものであったと思われますが、その他にも、リーマン・ショックの影響、さらには前回お話した労働力人口の減少と急速な少子高齢化に伴う消費需要の減少もその要因となっています。
ちなみに、名目GDPの推移を見ると、2007年までは500兆円前後で比較的安定的に推移していましたが2007年以後は次のように急激に減少しています。
2007（平成19）年 513兆円
2008（平成20）年 490兆円
2009（平成21）年 474兆円
2010（平成22）年 479兆円
2011（平成23）年 470兆円
この間、所得税と法人税も大幅に減少しているのが分かります。GDPが43兆円減少したのに対し、所得税と法人税は8.6兆円の減少です。
「労働力人口の増加」対策と「少子高齢化」対策など、何らかのGDPの増加対策をとらない限り、所得税と法人税は今後も減少することになるでしょう。
そして、これに追い打ちをかけるのが、この度の消費税率の引き上げです。
消費税率の引き上げは物価の上昇を意味し、一般的には消費需要の減少をもたらしますが、収入が増えそうにもない大多数の世帯では限られた収入の中で効率的な支出を目指すため支出の配分を見直さざるを得ないこととなります。そのためいろいろな商品やサービスの需要は減少することになります。みずほ総合研究所の試算では、消費税率の引き上げがもたらす物価の上昇により、個人消費は2016年度では引き上げ前の2013年度に比べ、2.36％減少するとされています（注1）。
税収で見ると、消費税率の10％への引き上げは消費税の税収を年間13.5兆円ほど増加させる一方で、このデフレ状況下においては所得を13.5兆円以上減少させ、所得税と法人税の税収を0.7兆円以上減少させることになります（注2）。
以上のように、労働力人口の減少、少子高齢化によるデフレの進行と消費税率の引き上げがもたらす所得税と法人税の減収は消費税の増収分を実質的に打ち消すことになるため、実際の税収の増加がどの程度になるのかわからないというのが実態です。
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