札幌市豊平区の　社会保険労務士・税理士　溝江諭（みぞえさとし） です。
　
　今日は相続人の課税関係について、消費税編のその1です。

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　ここで、貴方に質問です！　

　
　亡くなった方(被相続人)が消費税の課税事業者であった場合、事業を引き継いだ相続人の消費税の課税関係はどのようになるのか。
　
1　免税だった相続人が課税事業者となるのはいつからですか？
相続のあった年から、それとも翌年から？

2　亡くなった方が簡易課税だった場合、相続人は簡易課税を引き継ぐことができるのでしょうか？

3　過去に免税だった相続人が申告する場合に、課税売上となるのは？
引き継いだ事業に関するものだけ、それとも他にも対象とされるものがあるのでしょうか？

4　相続の翌年以後の課税事業者の判定はどのように計算するのでしょうか？　

　今回は1と2についてお話ししましょう。
　

　続きは以下のサイトで　

　≪相続人の課税関係消費税編　その１　いつから課税事業者？≫

　http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=150

　See you next!

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◎ 通勤手当の非課税はいくらまで？
　　
　自動車、自転車を使って通勤する場合の通勤手当や徒歩の場合の通勤手当。
　交通機関を利用する場合と比べ非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか？
　
　Ｑ＆Ａ形式で、非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。
　
　これで、あなたも通勤手当のエキスパートに！！
　
　≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫　基礎編
　
　http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85
　
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◎ 平成24年度の健康保険料率と介護保険料率はいくらになったのでしょうか？
　
　≪『健康保険料率』、『介護保険料率』　平成24年度はいくらに？≫
　
　http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=147

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